昨年はコロナ禍とGIGAスクール構想で、ノートPCの出荷台数が大きく伸びた。ただ、今年4月に富士通クライアントコンピューティング（FCCL）の社長に就任した大隈健史氏は、前年のWindows 7のEOSを含めた一過性の需要を除くと「法人PC市場の全体の需要はほぼ横ばい」とみる。ユーザーから求められる機種や導入の方法など、市場を取り巻く状況が変化する中、今後は「デジタルトランスフォーメーション（DX）の一要素としてのハードウェアを作っていく」と語る。

ハイレベルな高付加価値の差別化路線

――まずは社長に就任された経緯を教えてください。

　直近は香港を拠点に、レノボのThinkPadを中小企業のお客様に売っていくビジネスについて、アジア全体の統括責任者を務めていました。シェアで2倍、利益についてもかなり伸ばすことができました。ビジネスがうまく立ち上がってきたので、新しいことや、もっと大きいことがやりたいなと思っていたところで、2020年の秋に上司から社長就任を打診されました。レノボグループ内でFCCLはかなり独立した位置づけになっていたので、これまでのレノボ内でのやり方や人的ネットワークがそこまで直接的に生きないということがあり、少し驚きはありましたが、これだけ大きな企業の社長職を任せてみたいと言ってもらえるのは光栄なことなので、ぜひやらせてくださいとほぼ即答しました。

――社長として、FCCLの強みはどのようなところだとお考えですか。

　FCCLは、高付加価値路線の差別化がハイレベルであることが強みだと考えています。PCビジネスは、コモディティ化が進んでいるとか、差別化が難しく、同じようなものがたくさんあるという声をいただくことがあります。そういった中で、FCCLは世界最軽量PCなど、一見してこれは違うなという製品をしっかり作ることができています。さらに、エンジニアの人数と能力が高い組織になっていますので、製品についてしっかり研究、開発し、差別化して市場にお届けできる体制を持てていることは、ユニークな立ち位置だと思っています。

――ここ最近の法人向けビジネスはどのような状況でしょうか。

　法人向けビジネスは、かなり底堅く需要が推移していると理解しています。確かに昨年は数字がものすごく伸びました。しかし、GIGAスクール構想や、さらにその前のWindows 7のEOSや消費税増税といった特需を除いた根本的な法人領域の需要は、ほぼ横ばいですし、今後、大きく落ちることも伸びることもないだろうというのがわれわれの見立てです。

――法人領域の需要がほぼ横ばいと見る中、市場の動向についてはどのように見ていますか。

　法人領域については、大きなトレンドが二つあります。一つはテレワーク絡みの需要ですね。もともとはオフィスに据え置き型のPCがあり、そこで仕事をしていましたが、今はPCを持ち歩いて仕事をするというやり方が増えています。結果としてデスクトップPCからノートPC、そしてノートPCの中でもモバイル型に需要がシフトしており、これはコロナ禍が収束しても元に戻らないと見ています。もう一つは買い方や運用に多様性が出ていることです。従来のようにハードウェアを買い切るのではなく、月額課金のようなモデルで導入したり、PCをセキュリティのソリューションと位置づけて導入したりするケースが増えており、こういった部分で変化が見えます。