富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は、およそ60年にわたって密接に協業してきた米ゼロックスとの契約を今年3月31日付で終了し、4月1日から富士フイルムのブランドで複合機や商業用印刷機、ITサービスを展開している。旧富士ゼロックス時代はアジア太平洋地域のみを担っていたが、今年度からは全世界の市場に向けて直販や代理店販売、OEM供給をスタート。対象とする市場が大きく拡大したことに加え、ITソリューション分野の商材を拡充していくことで、2024年3月期までの中期経営計画では、昨年度（21年3月期）実績よりおよそ600億円上乗せして8200億円の売り上げを目標に据える。新体制・富士フイルムBIの初代社長に就いた真茅久則氏に話を聞いた。

世界市場で年商8200億円目指す

――富士フイルムBIの新体制になってから初めての3カ年中期経営計画がスタートしました。まずは新中計のビジネスプランからお聞かせください。

　中計初年度に当たる今年度（22年3月期）は、中核事業である複合機関連ビジネスがコロナ禍から持ち直すと見ています。売上高は8000億円を見込んでおり、これを中計最終年度の24年3月期には8200億円まで持っていくとともに、営業利益率10％を堅持していく計画です。

　米ゼロックスとの合弁会社だった旧富士ゼロックスは主にアジア太平洋地域の市場を担当してきましたが、今年4月からは富士フイルムグループ単独で全世界の市場をビジネスの対象に広げることから、今中計では欧米市場での売上増を見込んでいます。

――コロナ禍で実施したリモートワークが今後も定着するとみて、都心のオフィス面積を縮小する動きが加速しています。

　まず昨年度（21年3月期）を振り返ると、リモートワーク比率が高まったことで、オフィスに設置してある複合機の稼働率が下がり、プリントボリュームこそ減少しました。しかし、新製品を積極的に投入したことで、実は販売台数は前年度比で増えているのです。国内のみならず中国、アジア太平洋地域でも同様の傾向が見られます。複合機の稼働率は経済活動と密接にリンクするため、ワクチン接種が進んで経済活動の制約が解除されてくれば、プリントボリュームも戻ってくる。実際、中国のプリントボリュームは前年同期と比べて一足早くプラスに転じています。

　働く場所についても、ネット環境や空調、電源などオフィスに必要な要件を個室に詰め込んだ「CocoDesk（ココデスク）」を駅ナカやビルナカ、街ナカに設置しています。法人会員・個人会員とも引き合いは急速に増えており、ビジネスパーソンの導線に沿って今後も設置数を増やしていきます。実際、週刊BCNの読者の間でも、都内の地下鉄駅で日常的にご覧になったり、実際に使っていただいている方も多いのではないでしょうか。

　また、オンラインで受信したファックスを確認できたり、全国のセブン-イレブン店舗でプリント出力ができたりと、当社はさまざまなサービスを提供しています。