新型コロナ禍の発生から1年以上が経過し、 “ニューノーマル仕様”の新しいワークスタイルやビジネスモデルの模索が本格化している。これに伴い、企業の情報システム、そしてネットワークの在り方も根本的な見直しが求められている。1月にシスコシステムズの新社長に就任した中川いち朗氏は、シスコ自身の変革を加速させることで、市場ニーズの変化にいち早く対応していく方針だ。ITインフラのリーディングカンパニーの立場から「顧客のビジネスの成功を支援するビジネス」へのシフトを急ぐ。

日本独自の取り組みで向かい風を乗り切る

――あらゆる企業にとってこの1年は大きな事業環境の変化がありました。シスコにとっての新型コロナ禍の影響を現時点ではどのように捉えておられますか。

　オフィスで働くことに大きな制約は出てきましたが、シスコではリモートワークが以前から当たり前になっていたので、それがビジネスの弊害になったということはほとんどありません。オペレーション面でも影響は少なかったです。

　一方で、お客様のIT投資が止まってしまうと、当然影響が大きい。ネットワークの大きな需要はオフィスにありますからね。当初は相当の落ち込みを懸念していました。しかし結果的に、それをカバーするようにリモートワークによる新しい需要に支えられた一年だったと言えます。ネットワーク関連の需要もそうですし、コミュニケーションツール「Webex」が大きく成長しました。

――コロナ禍の市場全体への影響はどう評価されますか。

　日本のお客様のDXが遅れていることが、改めて露呈してしまいましたよね。ただ、結果としてDXの基盤である情報システムに新しいアーキテクチャーが必要であることの啓発は進んだとも言えます。その一環で、社内だけでなく社外のネットワークとの接続も加速させる必要がある。こうした背景からネットワークの需要は高まっていますし、シスコのビジネスは新しいアーキテクチャーへの本格的な移行の波に乗ることができたと思っています。

――とはいえグローバルでのシスコの直近（21年7月期第2四半期）の業績は、売上高は前年同期比でほぼ横ばい、純利益は下がっているという状況ですよね。

　日本市場は2年連続でシスコのビジネスが最も成長した国になっています。グローバルでトップレベルの成長を遂げているというのはこの1年でも変わりません。申し上げたような市場環境の変化に適応できたこと、前任のデイブ（・ウエスト氏、現在は米シスコのアジアパシフィックジャパンアンドチャイナ プレジデント）やそのまた前任の鈴木（みゆき氏）が立ち上げて育ててきたスモールビジネス向けの事業は日本独自の取り組みがグローバルに波及したものですが、これが非常に堅調でした。シスコにとってはホワイトスペースが大きい領域ですので、引き続き成長が期待できます。

　あとは、通信キャリアの投資も活発でした。私自身、直近はキャリア向けビジネスを担当してきたのですが、この3年はまさに5G向けの投資が大きく加速し、5Gのマーケットではシスコのルーターは75％のシェアを獲得しているので、はっきり言って一人勝ちです。このあたりは日本法人特有の状況と言えます。