日本情報通信（NI+C）は、NTTグループとのクロスセルを含めた連携の一段の深化を打ち出す。同社は長らくNTTと日本IBMが50％ずつ折半出資する合弁会社だったが、2020年1月にNTTが65％、日本IBMが35％へと資本比率を変更。NTTの連結子会社のSIerとして新しいスタートを切った。新体制に移行後の2020年6月にトップに就任した桜井伝治社長に、NTTコミュニケーションズやNTT東西地域会社、今後法人分野により力を入れようとしているNTTドコモなどとの連携をどう深めていくのかを聞いた。

要所要所で重要な役割を果たす

――資本構成の変更やトップ交代、事業環境の変化などSIerとしての日本情報通信（NI+C）の位置づけが大きく変わろうとしています。

　私は、前任の廣瀬（廣瀬雄二郎・前社長）の後任として、20年6月、NTTコミュニケーションズグループからNI+Cの社長に就きました。

　NI+Cの位置づけについてですが、年商約470億円、従業員数で約1100人の当社は、NTTデータや日本IBMほど規模は大きくなく、NTTコミュニケーションズやNTTドコモのような通信キャリアでもない。では、NTTグループのSIerとしてどのような立ち位置であるのかを考えたとき、私は港湾で大型船の離着岸を支援する「タグボート」、あるいは「水先案内人」のような役割を果たしていると捉えています。当社はデータ分析や活用といった分野で、非常に尖った技術を持っており、NTTグループのビジネスの要所要所で重要な働きをするSIerです。

――具体的にはどのような強みでしょうか。

　1985年にNTTと日本IBMの合弁会社として設立されてから今年で36年。IBM由来の技術を多く取り入れてきました。当社の顧客をみると、UNIX系のサーバーの旧RS/6000（現Power Systems）を使った比較的大規模な業務アプリケーションを使うユーザーが多いのも特徴の一つです。近年では、IBMの「Watson」やNTTの「corevo（コレボ）」のAI技術をふんだんに取り入れたデータ分析の領域でビジネスを伸ばしています。データ分析の分野で有名なSASインスティテュートの製品もよく活用しています。