豆蔵ホールディングスは今年6月、MBOにより株式上場を廃止した。 意図しない買収を防ぎ、主要10社の事業会社の経営の自由度を高めるねらいだ。一方、荻原紀男会長兼社長は、事業会社の経営から少し距離を置きつつ、業界団体を通じて国や政治家への政策提言により力を入れる。折しも「デジタル庁」構想が具体化に向けて動き出すなど、社会のデジタル変革の機運が高まっている。「日本のデジタル人材を増やし、官民が連携してデジタル変革を推し進める絶好のチャンス」と意気込む。

スピード感をもって変化に適応

――今年6月に豆蔵ホールディングスの株式の上場を廃止するなど、グループの経営方針が大きく変わった印象です。

　事業会社ごとの強みとする技術を極めていくという経営方針は大きくは変わっていません。ただ、このまま上場を続けているとTOB（株式の公開買付け）で、意図せず買収される可能性があったため、株式の上場を取りやめました。

　株主価値を最大化できるTOBならまだしも、持ち株会社の下にさまざな事業会社を配置している形態ですと、往々にしてコングロマリット・ディスカウントが起こる危険性が高い。つまり、事業会社の価値を足し合わせた合計額よりも割安な価格で、グループ丸ごと買収されてしまっては不本意な結果となりかねません。

――コロナ禍で市場環境が大きく変化するなか、一旦上場を廃止して経営の自由度を高めたほうが有利に働くというお考えもあったのでしょうか。

　MBO（経営陣による株式買い取り）による非上場化は、昨年秋頃には決めていましたので、コロナ禍とは関係ありません。ただ、上場を廃止することで動きやすくなったのは確かです。まったくの偶然とはいえ、市場環境の変化に合わせて、スピード感をもって経営の舵取りができるようになりました。

――スピード感のある経営とは、具体的にはどのようなものでしょうか。