アジア地域で顧客倍増を目指す

──DCや通信ネットワークのビジネスはこれからどう変わるとお考えですか。

　将来に向けて、DCユーザーに占めるクラウドプロバイダの比率が一段と高まっていくとみています。DCビジネスは、古くはコロケーション（場所貸し）やハウジング（ラック貸し）から始まったわけですが、これがクラウド中心の利用に変わることで、DCやネットワークのあり方まで変わっていくでしょう。

　コロケーションは基本的に長期契約が前提となっていましたが、クラウドは1分単位の従量制で使えます。必要なときに必要なだけITリソースを供給するのがわれわれの仕事となり、これを実現するために柔軟なITインフラやネットワークを一段と充実させていくことが求められています。クラウドの基盤である仮想化技術は当然として、SDN（ソフトウェアによるネットワークの制御）系の技術も積極的に採用。例えば東京にいながらにして、ロンドンやシンガポールのIT／ネットワークのリソースを増やしたり、減らしたり自由にできるのがクラウド時代の前提となっていく。

──アジア太平洋の最大市場の中国には、まだ十分に進出できていない印象を受けるのですが、どうでしょうか。

　中国への進出スピードは、これまでは少しゆっくりだったかもしれませんが、来年にも中国でパートナーシップを結ぶ相手を絞り込んでいき、早ければ18年には合弁方式も含めてさまざまなビジネスの可能性を追求していきます。日本や欧州の当社顧客の多くが中国に進出している現状を考えれば、中国市場にはより深く関わっていきたいと考えています。

──中国は規制が厳しくてインターネット系のビジネスは難しい印象です。

　そこは郷に入れば郷に従えで、うまく地場のパートナーと組んでいくのがよいでしょう。正直、どこの国でも規制はありますので、そうした規制に対応していくのもグローバルで展開するノウハウであり、強みにもなっていくのです。

　長年、このビジネスをしてきて感じているのですが、「人」がもつ課題って、実はけっこう共通した部分が多いのですね。だから、私は「人」の話をよく聞くことをとても重視しています。文化も習慣も違いますので、理解するのに時間がかかることもありますが、少しでも早く理解するには、一人でも多くの人と会い、よく話を聞くことがビジネスの成否を決定づけるのです。規制うんぬんは技術的な問題であり、実のところ本質的ではないのですよ。

──アジア太平洋地域でどのくらいのビジネス目標をイメージしていますか。

　向こう数年で、この地域に数百億円単位の投資を予定していますが、一連の取り組みによって直近のアジア太平洋地域の顧客数約2200社を倍増させていきたいですね。

眼光紙背 ～取材を終えて～