オープンデータが国のIT施策の根幹に据えられ、マイナンバー制度もロードマップが決まるなど、公共分野の情報化促進ニーズはますます大きくなっている。イーコーポレーションドットジェーピーの廉宗淳代表取締役社長は、佐賀市の基幹システムオープン化のコンサルティングをはじめ、自治体の情報化推進に尽力してきた。現在は、佐賀県統括本部情報課情報企画監や青森市情報政策調整監、大阪市特別参与を務めるほか、2009年からは総務省電子政府推進員としても活動した経歴をもち、この分野の識者・論客として注目を集めている。電子政府・自治体の先進国である韓国出身で、日本でITの技術・ノウハウを学んだ廉社長に、日本の公共IT、そしてIT産業の問題点を聞いた。