安倍政権は、成長戦略の柱に「IT」を据え、今年6月、新たなIT戦略として「世界最先端IT国家創造宣言」を発表した。国内で高度IT利活用社会を実現するのはもちろん、IT産業の国際競争力強化も重要施策として打ち出している。この分野で、行政の立場から重要な役割を果たすのが、総務省の情報通信国際戦略局だ。地デジ日本方式やICTインフラの輸出で、意欲的に施策を展開している。最近では、政府開発援助（ODA）を活用したミャンマーのインターネット環境整備事業を住友商事、NEC、NTTコミュニケーションズのコンソーシアムが受注するなど、案件も具体化している。これらの施策をリードする関総一郎次長に、日本のIT産業が世界で存在感を発揮していく方策をたずねた。