12月12日のセッション3「グローバルディストリビューターであるTD SYNNEXが考えるこれからのAI導入―Destination AIのご紹介―」には、TD SYNNEX アドバンストソリューション部門データアナリティクスSE部ソリューションアーキテクトの鶴野龍一郎氏が登壇。AIビジネスに取り組もうとする同社のパートナー企業に、どのような支援を提供しているかを説明した。


　ITの製品やサービスを一般企業に販売するITベンダーにとって、AIは急いで取り組まなければならない商材の一つでもある。鶴野氏が示した統計によれば、2024年に日本企業がAIに投資した額は約1兆円。28年には3兆円にもなるとの予測もある。　このように市場の大きさは魅力的であるものの、ITベンダーの参入を妨げるいくつかの課題も存在する。主なものを挙げると、「AI技術の進化があまりにも急速なので追い付けない」「需要と供給のバランスを取りづらい」「顧客のニーズに応えられる提案をするのが困難」など。「これらの課題を解決するには、ITインフラやアプリケーションを近代化する必要がある」と、鶴野氏は指摘する。

　そこで、TD SYNNEXはAI時代にふさわしいソリューションスタックとして、「コンテナ」「マイクロサービス」「DevOps」「セキュリティー」「オーケストレーション＆自動化」「ハイブリッドクラウド」を含むものを定義。このソリューションスタックを活用してAIを導入するためのフレームワーク「Destination AI」を同社パートナー企業に提供し始めた。

　Destination AIは、「認知度向上」→「プリセールス支援」→「販売時サポート」→「販売後サポート」のフローに沿って同社パートナー企業を支援する。

　認知度向上は、市場動向調査の結果や顧客導入事例を提供することによってAIビジネスに対する理解を深めてもらうのが狙い。プリセールス支援では、AIの基礎を勉強してもらうための学習ツールとして、TD SYNNEX独自の学習プラットフォーム「Digital Practice Builder」や、Microsoftが展開する「Microsoft Copilot Cloud Lab」が提供される。Copilot Cloud Labは、同社パートナーが紹介するかたちで一般企業に利用してもらうことも可能だ。

　また、販売時サポートでは、アセスメントやコンサルティングなどの支援が同社のTech CoEの専門家を通じて提供される。米国に本社を置くTD SYNNEXは、世界各国の同社技術者が得た知見をCenter of Excellence（CoE）で一括して管理。「日本向けには、アジア太平洋地区で集められた知見や導入事例をAPJ CoEから提供している」と鶴野氏は説明する。このほか、販売時サポートの一環として、一般企業向けのデモンストレーションやPoCにも対応していると説明した。