12月11日のセッション2「企業の競争力を高められる会議室へ～MAXHUBで始める会議DX～」には、ナイスモバイル 取締役兼東日本統括の吉村健吾氏が登壇。企業の競争力向上に資する会議システムについて説明した。


　コロナ禍以後、多くの企業・団体がテレワーク（在宅勤務）やハイブリッドワーク（在宅勤務とオフィス勤務の混成）を業務に取り入れている。その際に使われるのが、自宅やデスク側のWeb会議ソフトと会議室側のハイブリッド会議システムだ。このハイブリッド会議について、吉村氏は「日常的に行われるようになった結果、企業・団体の生産性を高めるための“会議DX”が求められている」と指摘する。同社の調べによれば、会議とその準備のために費やされている時間は、週あたり約5時間。全業務時間の約10％を占めるという。「この10％を改善していくことは立派なDXだ、とわれわれは考えている」と吉村氏。会議での議論を深く活発なものにして質を改善するとともに、タイパ（時間効率）を良くすることによって、企業・団体の生産性と競争力は高まっていく、と説明した。

　そのようなハイブリッド会議を実現するための環境として吉村氏が挙げたのは、「心理的安全性が高い環境」「事前準備から会議後の情報共有までのワンストップ効率化」「オフィスワーカーもリモートワーカーも快適に参加できる環境」など。ナイスモバイルが手掛ける会議室ソリューションのブランド「MAXHUB」なら、これらの条件をクリアできると吉村氏は胸を張る。

　MAXHUBには、主に2種類の会議室ソリューションがある。その一つが、Microsoft Teams Rooms用の専用機器であるMAXHUB「MTRシリーズ」だ。MTRシリーズの核となっているのはMini-PCと制御用のタッチパネルの二つの装置で、これにカメラ、マイク、スピーカー、モニターを接続すると、Web会議システムとなる仕組み。Mini-PCとタッチパネル以外の装置には、業界標準のものが使える。

　もう一つの会議室ソリューションは、インタラクティブホワイドボード（電子黒板）のMAXHUB「All in One Meeting Board V7シリーズ」。こちらは4Kモニター（55型から86型）に5000万画素・3眼カメラ、16マイクアレイ、スピーカー、Windows 11 Pro搭載PCを取り付けた、“全部入り”の構成が特徴だ。

　国内に11拠点を構えるナイスモバイルは、製造業、建設業、教育機関、福祉施設、医療機関、官公庁などのさまざまな業界にMAXHUB製品を納入している。MTRシリーズの導入事例として紹介されたのは、包装資材商社と金融業の2社。All in One Meeting Boardには卸売業や市役所での導入事例があるという。「会議システムの市場規模は最低でも2000億円が見込める。会議DXの普及に向けて活動を続けたい」と吉村氏は締めくくった。