2024年夏にCData Softwareは、分散する業務データを統合し、データ分析基盤のコスト抑制するデータ仮想化ソリューション「CData Virtuality」を発表。そして、日本リージョンのローンチに伴い、10月9日にはCData Virtuality（元Data Virtuality）創業者のニック・ゴロビン博士が来日し、ローンチセミナーで企業が抱えるデータ活用の課題に対する解決策を示した。参加者から熱い関心を集めたセミナーの模様をレポートする。

業務データの“仮想統合”でシームレスなアクセスを実現

　CData Softwareは、クラウドデータのコネクティビティソリューションおよびデータ連携ツールのグローバル・リーディングベンダーである。270以上のSaaS、NoSQLやアプリケーションデータに標準接続するドライバーとデータ接続テクノロジーの開発に特化し、各種ツール、クラウドサービス、カスタムアプリケーションからのリアルタイム接続を実現するデータ仮想化プラットフォームを提供している。
 
　同社は24年夏に「CData Virtuality」をリリース。これは、企業内に分散する業務データを“仮想統合”して、データ分析ツールやAIプラットフォームからのシームレスなアクセスを実現するソリューションであり、TCO（総所有コスト）や人的リソースを含めて最大80％のコスト削減を可能にする。
 
　セミナーではCData Virtualityを開発した背景について、ニック博士が事業会社でデータ基盤運用をしていた自身の経験を交えて説明した。

　当時、ニック博士が勤めていた音楽メディア企業では、急速に買収と統合を進めていたため、業務システムが“カオス”な状況になっていたという。具体的には、本社の基幹システムであるSAPの製品をはじめ、買収企業の5種類の異なるERP、AS400ベースの2種類の倉庫・出荷（物理）システム、各社CRMシステム、各社Webショッピングカート、そしてパートナーからの発注コミッション管理のファイル（FTPやメール添付）など、システムとデータが乱立していた。

　そこでニック博士は、当時市場に出てきていたデータ仮想化技術を用いて、革新的なデータ基盤を構築した。

　「仮想化だけではネックとなるパフォーマンスやヒストリーデータへの対応などについても考慮し、“仮想化とレプリケーションを融合させた製品”としてCData Virtualityを開発した」と、ニック博士は明かした。

　また、欧州での事例として世界最大級の金融機関であるCredit Agricoleも紹介。同行では、既存のデータウェアハウス、CRM、営業データ、顧客とのデジタルタッチポイントデータを包括するデータ基盤の構築にCData Virtualityを採用している。

　その結果、約6カ月かかっていた既存データウェアハウスでの監督官庁への新規レポーティング対応時間を数週間にまで短縮。GDPR（一般データ保護規則）対応では、顧客データの複製に規制があることから、複製を行わずにリスク管理で使える体制を構築できた。さらに営業部門ではリアルタイムデータの利用、マーケティングについてもより多くのデジタルタッチポイントの分析を可能にした。

データ仮想化とレプリケーションを一つのプラットフォームに統合

　セミナー後半では、CData Software Japan の桑島義行・テクニカルディレクターが、日本の先行検討ユーザーの声から導き出したキーシナリオを紹介。基幹データベースやSaaSにまたがる統合基盤として、複数のデータウェアハウスのコストを抑えて統合するなど、企業が直面する課題を解決に導くCData Virtualityの使い方についてデモを披露した。
 
　桑島氏は、CData Virtualityの特徴である「データ仮想化とデータレプリケーション（ETL／ELT）の組み合わせ」を一つのプラットフォームで実現できることを強調し、先行検討ユーザーに「既存データウェアハウス、新規データを含めた統合をどうすべきか」という課題があることを明かした。

　「『既存のパイプラインをつくり直すとなると、変換ロジックを含めることになるので作業が膨大になる』『既存データウェアハウスのデータを別のデータウェアハウスに複製するとコストが心配』といった声があるが、それらは全てCData Virtualityで解決できる」と、桑島テクニカルディレクターは力説する。