週刊BCNは7月11～12の2日間、「日本の未来をアップデートするー自治体・教育のデジタル改革」をテーマに、オンラインセミナーを開催した。人口減少・少子高齢化や産業構造の変化に伴い、自治体ではデジタル技術による業務効率化や人材の育成が急務で、教育分野では児童・生徒にイノベーティブな技術を活用した質の高い環境の構築が重要視されている。セミナーでは、DX推進に取り組む自治体・教育機関の現状や課題、今後の展望などを紹介。これらの市場にソリューションを提供する各社が、SIerやIT製品販売会社に向けて今後の戦略を解説した。
   

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・パブリックX　自治体DXの推進は脱プロダクトアウト型で社会課題から入り官民共創の取り組みへ

・Arcserve Japan　多くの自治体・教育機関で採用されるバックアップソリューション　エージェントレスでハイパーバイザー移行が可能

・データ・アプリケーション　自治体情報システム標準化対応の解決策とは　ノーコードでデータ連携や移行を実現

・ネットワールド　オンデマンド形式でAWS検証環境を構築　多くの選択肢から、企業ごとに適した環境を整備

・インプレス　自治体DXのこれからとITサービス業界の役割　自治体とともに、新たなサービスを実装していくために

・東京大学　ウェルビーイングから見る、AI時代における学校教育の未来　「心のエンジンを駆動させる」教育が未来を創る

・ネットワンパートナーズ　GIGAスクール構想で活躍するシスコのソリューション　パートナーが「安心して提案」できるように支援

・日本HP　「より堅牢に」「より活用しやすく」「サステナブル」なGIGA端末　耐久性と使いやすさを両立し、多くの要望に応える

・キングソフト　生徒の学習から教職員の働き方改革まで支援するオフィスソフト　ビジネス用クラウドサービスを教育現場でも活用

・教育ICT政策支援機構　今後のGIGAスクール構想で求められるICTの基盤整備とは　共同調達の体制でも全体最適の提案で「選ばれる事業者」に