ゾーホージャパンのセッション「DXの一歩目は情シスから！都道府県80％、日経225事業体50％が導入しているManageEngineとは？」では、ManageEngineマーケティング部・コンテンツクリエイター／エバンジェリストの堀内駿氏が登壇。情報システム部のDX化を支援する同社の「ManageEngine」の特徴を語った。


　経済産業省が「DXレポート」（2018年）で言及して以来、わが国でも多くの企業がDX推進を重要な経営課題に据えるようになった。ただ、諸外国に比べて日本はデジタル化が遅れていることも事実。「総務省が23年に発表した調査結果では、デジタル化を実施済みの企業が中国では88.3％であるのに対し、日本はまだ48.4％。実施予定なしの企業も40％ある」と、堀内氏。同調査では遅れの原因についても調べており、最多回答は人材不足（40％強）だったという。

　同じ問題は、企業のDX推進で重要な役割を果たすべき情報システム部門でも起きている。ある通信企業の調べによれば、情報システム部の担当者がかかえている業務は、1人当たり6～10程度。最も多いのはシステム導入やリプレースの検討で、システム運用・監視や問い合わせ対応がこれに次ぐ。その結果、業務の属人化やスキル不足などの課題が顕在化し、DX推進などの重要業務への対応が不十分になっていると、堀内氏は述べた。

　このような状況にある情報システム部がDX推進に注力できるようになるには、手持ちの業務を効率化して余力を確保することが先決。それを可能にするIT運用管理ソフトウェアとして、堀内氏は同社のManageEngineを紹介した。

　ManageEngineは、総合的なIT運用管理ソフトウェアとして、アプリケーション・Webサイト監視、ネットワーク管理、ログ管理、エンドポイント・資産管理、ヘルプデスク、ID・Active Directory管理の各領域をカバーしているのが特徴。必要とする機能に対応する製品だけを選んで組み合わせればよいので、各企業の実情に合った導入ができるという。

　また、販売実績も豊富だ。「世界のユーザーは約28万社。国内でも8000ライセンス以上を販売している」と、堀内氏。自治体、企業、教育機関での実績も多く、さまざまな企業・団体でIT運用管理業務を効率化するのに貢献しているとアピールした。例えば、ある大学では、新旧のネットワーク機器が混在するITインフラの監視にネットワーク統合監視ツール「OpManager」を活用。対象機器にエージェントをインストールしなくても一元監視ができるようになり、定常業務の自動化も可能になったという。

　情報システム部の業務を効率化することによって、DX推進を確かなものとするーー。「それを可能にするManageEngineは、さまざまな組織で求められるソリューションだ」と、堀内氏は強調した。