ピー・シー・エー（PCA）は、総務・人事・経理部門をはじめとした企業向けのビジネスイベント「PCA フェス 2024」を7月17日～8月7日にかけて、東京・大阪・名古屋・仙台の4都市でリアル、また東京ではライブ配信も行っており、ハイブリッドで開催している。7月25日に名古屋コンベンションホールで開催されたイベントには、スペシャルゲストとしての青山学院大学の陸上競技部長距離ブロック監督である原晋氏、圓窓の代表取締役の澤円氏が登場し、基調講演を務めた。名古屋会場で実施されたセミナーの模様を紹介する。

総務・人事・経理の今知りたいが集まる日

　PCAが毎年開催しているビジネスイベント「PCA フェス」。「“総務・人事・経理”の今知りたいが集まる日」と題して、東京・大阪・名古屋・仙台の4都市で開催中だ。

　本格運用が開始されたインボイス制度や電子帳簿保存法への対応をはじめ、人的資本経営、健康経営、エンゲージメント向上につながる情報を幅広く提供。「PCA Hub」サービスを中心としたバックオフィス業務の「生産性向上」や「デジタル化」を推進するための製品も数多く展示し、数多くの成功体験を紹介している。名古屋会場の基調講演には、青山学院大学 陸上競技部監督の原晋氏が登壇。会場を埋めた約500人の参加者の関心を集めていた。
 

PCA買取パッケージからクラウド・サブスクへの移行手順とポイント

　それでは、7月25日に開催された名古屋会場のセミナーを紹介していこう。

　まずは、アライアンス推進部ナレッジマネージメントグループの安田美津保課長代理が、「PCA買取パッケージからクラウド・サブスクへの移行手順とポイント」と題して講演した。

　買取パッケージ版は、2028年に保守更新が終了。28年9月末にはソフトのメンテナンスが終了し、29年3月末にはサポートが終了する。そのため今後、PCAの利用を継続するには、「PCAクラウド」か「PCAサブスク」のどちらかを選択する必要がある。「ぜひ余裕を持ったスケジュールで移行をご検討してほしい」と語る。

　まず、「PCAクラウド」への移行では、PCAのホームページから体験利用の申し込みが必須で、申し込み後にテスト利用通知書が届く。体験利用の期間は2カ月間で、体験利用中は今まで使っていた買取パッケージとの同居も可能だ。体験利用後に本番利用を申し込むと、5営業日程で本番契約者向けの情報が掲載された利用通知書がメールで届く。

　一方、「PCAサブスク」への移行には、スタンドアロン版、ネットワーク版があるため、移行手順も異なる。「一番のポイントは、『PCAサブスク』の運用形態は、買取パッケージと同じ。データも既存のものをそのまま使用でき、クラウド移行時には必要な体験利用は不要だ」とした。ただし、買取パッケージと異なり、ソフト利用に必要なDBの「MS SQL Server」については注意点があり、「PCAサブスク」は「MS SQL Server Expressエディション」を付属しているが、複数台で利用の際は別途「MS SQL Server Standardエディション」を準備する必要がある。

　「サブスクは、利用料金が定額、保守サポートも利用料に含み、バージョンアップ料金も必要ない点が大きなメリット」と強調。その上で、「買取パッケージの利用環境を変えたくない、データをローカルに保存したい場合は『PCAサブスク』となる。一方、『PCAクラウド』はサーバー不要で複数台利用を気軽に行いたい場合にお薦めだが、体験利用が必須という点で移行タイミングを決める際の参考にしてほしい」と語った。
 

郵便料金改訂のコスト増に対応、業務負荷を大幅に軽減する「PCA Hub 取引明細」

　続いて、事業本部事業戦略部プロダクトマーケティングセンターの金澤麻由氏が「【30年ぶり郵便料金値上げ】いくら削減できる？　この夏気軽に始める『PCA Hub 取引明細』請求書電子化セミナー」と題して講演した。
 
　24年10月1日に郵便料金が改訂される。また、総務省は経営状況に応じて短期間に再度の見直しもあるとしており、数年後に再度値上げの可能性も高い。この対策にお薦めなのが「PCA Hub 取引明細」だ。「PCA Hub 取引明細」は導入が容易で、帳票作成、取引先への配信、取引先からの配信書類の受領を容易に実現できる。「明確なコスト差が生まれ、経理担当者の業務負担を大きく削減でき、簡単に始められるという大きなメリットがある」としている。

　請求書の月間発行件数を100件として実施したPCAのシミュレーションでは、郵送費、封筒代、用紙代、印刷代、人件費までを含めると年間16万7760円のコスト削減になるという。これが500件になると年間84万4800円もの削減だ。また、封入の手間を減らし、宛名と中身の取り違え、受け取り確認の不備などを防止できるなど副次的なメリットも生まれる。請求書発行や発送のためだけに担当者が出社することもなくなり、業務担当の引き継ぎも容易になる。

　「『PCA Hub 取引明細』は簡単で、今からでも郵便料金値上げに間に合う。事前準備はアドレス収集、ソフトの設定、案内書の送付のみで、1時間で完了する。現在、初期指導無料キャンペーンを実施中なので、ぜひ検討してほしい」とアピールした。

　展示コーナーで、多くの来場者の目を惹いていたのがPCAミニシアターだ。シアターでは、「PCA Hub」の各製品についてデモを中心に解説していたが、その一つ「PCA Hub 給与明細」を活用したデジタル化のメリットを紹介しよう。
 
　従来の紙による処理では、給与明細のデータ確定後に、印刷、仕分け、封入、配布、受領という工程があるが、デジタル化で印刷以降の工程をカットでき、作業時間をほぼゼロにできる。実際、来場者に参加してもらい明細書の封入作業の時間とデジタル処理による時間を比較していたが、紙の明細書で1人分の封入をする作業時間で、50人分の処理を終えるなど、圧倒的な時間短縮を示していた。

　毎年、多くの人が紙でその年の住民税の決定通知を受け取っているが、今年からその通知書を電子で受け取り・配布できるようになった。特別徴収税額通知を電子化したい場合は、1月までに申告を実施。その後、5月頃にeLTAXからダウンロードできる納税義務者用のPDFデータの配布があるが、Windowsの標準機能では解凍できない形式で、個人ごとのパスワードがあるため手動での配布は困難だ。この問題も「PCA Hub 給与明細」の利用でスムーズにアップロード・パスワード取得も完了し、簡単に従業員への電子配布が可能になる。

　また、展示コーナーではPCAのグループ企業のドリームホップがストレスチェックサービス「ORIZIN」とストレスチェックの結果から課題を分析する「ドリームホップ心理相関図」を紹介した。
 
　社員のストレスチェックを実施したものの、その結果を役立てられていないケースも多い。「ドリームホップ心理相関図」では、ストレスの原因と結果の相関関係・因果関係を明らかにして、影響力を可視化することで解決すべきストレス原因の優先順位を明確化。従業員の幸福度向上を通じて、Well-Being経営に貢献することができるものだ。

　さらに、名古屋会場の基調講演では、「フツ―の会社員だった僕が、青山学院大学を箱根駅伝優勝に導いた47の言葉～人と組織を強くするビジネス・メソッド～」と題して、青山学院大学地球社会共生学部教授で陸上競技部長距離ブロック監督の原晋氏が講演した。続いて、「DXを本気で進めるために必要なマインドセット」と題して、圓窓代表取締役の澤円氏が講演した。

　「PCA フェス 2024」は、8月2日に大阪コングレコンベンションセンターで、8月7日に東京・ザ・プリンスパークタワー東京で開催される（東京会場のみオンラインでの実施あり）。ぜひ、参加を検討してほしい。