3日間のセミナーを締めくくるBCNセッションには、週刊BCNの齋藤秀平編集長と日高彰副編集長が登壇。「編集長×副編集長対談 ―『週刊BCN』紙面で振り返る2023年のIT市場」と題して語り合った。


　最初の話題は、電機3社（NEC、日立製作所、富士通）とSIer主要3社（NTTデータ、TIS、野村総合研究所）の業績である。日高副編集長は「各社の2022年度決算は全て増収増益だった」と総括した上で、半導体などの物不足が解消された22年後半から成長が加速したと分析。「北米市場の失速の影響はどうなっているか」との齋藤編集長の問いには「大手SIerは売上高に占める北米の比率が高いので大きな影響を受けているようだ」と示した。

　また、23年は生成AIの1年でもあった。ただ、すぐに販売できる商材がそろっているわけではなく、現状は大手企業が準備をしている段階。自社データをもとにした大規模言語モデル（LLM）を企業が利用できるようになるのは24年以降になるという。

　一方、23年にはSIビジネスが“脱・御用聞き”に向かう動きも顕著になった。日高副編集長は「2年ほど前に、富士通はUvanceという事業ブランドを立ち上げたという特集を掲載した」と述べた上で、個々の企業向けにソフトウェアを開発するのではなく、優れたソリューションをオファリングする方向にかじを切ったと説明。齋藤編集長も、「Lumadaを掲げる日立も、製品などを売った後に、そこから得られたデータで課題を分析して、新たな提案につなげていく成長サイクルを回し始めた」と紹介した。
 
　この2社に限らず、大きなシステムを人海戦術で開発する時代は終わったというのが2人の共通認識だ。齋藤編集長は「パートナー各社にとって、この動きにどう向き合っていくかが今後の重要なテーマ」とした。

　このほか、23年5月に新型コロナ感染症の位置付けが5類感染症に移されたたことを受けて、週刊BCNは全国取材を本格的に再始動した。「今年は、関西、愛知県、北海道、福岡県の4地域の特集を掲載することができた」と齋藤編集長。各地方のITビジネスが良い方向に推移していることが見て取れたが、DXの進み具合などに東京との温度差があることも確かだという。これに対して、日高副編集長は「地方ではこれからサーバーの仮想化と統合を進める企業・団体もあるが、それは、最新の高性能・高機能HCIを提案するチャンスととらえることができる」と各地のバートナー各社の奮起を促した。