Synology Japanのセッションでは、マーケティング部テクニカルマーケティングコンサルタントの内山裕子氏が登壇。「チームワークも生産性もUP↑セキュアで効率的なハイブリッドワーク環境を構築する」をテーマに講演した。


　新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移された今、企業活動は流行前の状態に戻り始めている。では、感染対策として行われてきたテレワークは今後不要になるのか。内山氏は「実施率は低下傾向にあるが、継続を希望する人の割合は50～80％に達するとする調査結果もある」と紹介した上で、「完全オフィス勤務への復帰による離職を防止したり、業務効率や生産性を高めたりするためにも、テレワークは継続すべきだ」と述べた。

　ただテレワークには課題もある、と内山氏は指摘する。主なものは、多数デバイスの管理、多拠点からの接続への対応、コラボレーションツールが不可欠なことの3点。また、データ管理にも見直しが必要だ。外付けHDDはテレワークに向かないし、社内設置のファイルサーバーへの接続を許すにはVPNが欠かせないからだ。パブリッククラウドならVPNは不要だが、費用のわりにデータ転送速度はあまり速くなく、クラウド内データのプライバシーを確保できるのかという懸念もある。

　このような問題を提起した上で、内山氏は同社のNASストレージ「Synology NAS」を紹介。「あらゆる規模の企業にとって、ハイブリッドワークに最適なデータ管理ソリューションになる」と薦めた。

　Synology NASの第1の利点として、内山氏は「会社全体の生産性の向上」を挙げる。「Synology
 Drive」を使えば、社内（LAN）からも社外（Webポータル／モバイルアプリ）からも接続でき、データは利用者のPCと自動同期される。データ転送はSMBではなくHTTPSで行われるので、セキュリティ強度も高い。「Synology Office」「Ｓynology Calendar」「Ｓynology Chat」などのコラボレーションツールも用意されている。

　第2に、拠点間のデータ共有・同期が容易。接続形態として拠点同士を直接に結ぶ「Drive ShareSync」とSynologyのクラウドを介して行うHybrid Shareの2種類が用意されている。

　第3の利点として、買い取り型なのでIT投資額を低く抑えられることがある。「ハード・ソフトが一体となったライセンスフリーのソリューションなので、限られた予算で最大限の効果を得られる」と内山氏。サブスクリプション費用も発生しないので、毎年の累積コストは最小限で済むと強調した。