ベンキュージャパン（BenQ）がこのほど発表した会議室向けスマートプロジェクター「EH620」は、世界初となるWindows 11（IoT Enterprise OS)を搭載、クラウド上の資料や参加者のデバイスをワイヤレスで容易に投写し、共有することができる。スピーカーやPCの接続設定が不要で、プロジェクター単体でセキュアなビデオ会議を開催できるため、会議設定に時間がかかるという問題を解消。いつでもどこでも効率的な会議の実現が可能だ。

日本企業の会議は無駄な時間が多い

　企業の働き方改革への取り組みが盛んになっている。その一方で、課題も浮き彫りになってきた。その一つが会議の効率化だ。

　実際、日本企業における会議の実態は、無駄な時間の多さが指摘されている。その中でもすぐに改善できる点でいうと、資料を共有する際にかかる時間の短縮がある。

　「会議時間が1時間とすると、プロジェクターの設置や端末との接続など、資料を共有するまでに6分以上を要している。当社のスマートプロジェクターを導入すれば、その時間の短縮により、年間で約4万時間（1500人規模の企業）の短縮につながる」とJimmy Fan（ジミー・ファン）・ビジネス＆マーケティング本部副本部長は指摘する。

　しかも、遠隔会議システムの普及で出張・訪問先からでも会議に出席可能になったことで、会議における音声・接続トラブルがより目立つようになっている。

　「理想的な会議は、いつでも、どこでもすぐに会議に参加できて、必要な情報をすぐに調べたり、会議後に容易に情報共有できたりすることだ。結果、ペーパーレス化にも貢献する」とFan副本部長。

　BenQは、会議効率の向上を実現するため、ビデオ会議用にデザインした「スマートプロジェクター E シリーズ」を2019年に発表。PCを使用せずインタラクティブな会議を可能にすることで、会議効率の向上に寄与してきた。

　「その使い勝手をさらに高めたのが、世界初となるWindows 11搭載の『EH620』」とFan副本部長はアピールする。

会議時間の短縮に加え、スマートな情報共有をワンストップで実現

　EH620は、これまでのスマートプロジェクターについて、ユーザーからのGoogle ストアにログインできずアプリのダウンロードができない、Windowsとの互換性がないためOffice 365が使えないといった不満を解消した製品だ。

　Windows 11を搭載するEH620は、Windowsユーザーには使い慣れたインターフェースを提供。Office 365の利用も可能だ。そして元々のスマートプロジェクターの特徴であるワイヤレスミラーリングにより、ケーブル接続は不要で、プロジェクター単体でビデオ会議が行える。

　「従来のプロジェクターは、資料投写用に個人のPCが必要で、発表者が代わるごとにケーブルが届く位置まで移動し、接続をし直し、複製や拡張など表示方法の設定も再度する必要があった。」とFan副本部長。

　EH620の導入で、会議に必要なプロジェクターの設置、PCとの接続、発表者毎に接続のし直しにかかる約6分を短縮できる。これに社員の平均時給を掛けると従業員1000人規模の企業では、年間約2300万円の人件費削減につながるという（BenQ調べ）。

　また、日本では企業におけるBYODの普及率の低さが指摘されており、米国や英国、ドイツとの比較では、BYODを許可している割合は最下位という。その理由として、情報漏洩などセキュリティ問題への危惧と、ITに苦手意識のある社員の心理的な抵抗があるが、その解消にもEH620は貢献する。

　「当社はBYOM（Bring Your Own Meeting）と呼んでいるが、EH620はAirplay、Miracast、Google Castに対応、ワイヤレスミラーリングにより、PCだけでなく、機種の違いを意識せず、タブレット端末やスマートフォンなどの画面をリモート参加者に共有が可能だ」という。

　これにより、各自のデバイスの画面をミラーリングして自由にアイデアを共有できる。ブラウザもEdge ＆ Chromeを搭載、プロジェクターだけでWebブラウジングでき、OneDrive、Google Workspace、Salesforceなど、クラウドから会議資料を取り出して投写も可能。ワイヤレスキーボード、マウスがあれば会議中に議事録の作成もできるなど、まさにワンストップ・ディスプレイソリューションが実現し、会議の活性化が図れる。

　しかも、WPA2認証、AES-128暗号化に対応、通信内容は高度に暗号化されるため、セキュリティ面も安心だ。5Wx2スピーカー搭載で、中規模程度の会議室なら単体で十分対応できる。

　「想定価格は約24万7000円（2023年3月時点）で、PCなどは一切不要。リモート参加者を含めた会議もできる。端末のコスト、関連デバイス、会議室のインフラ整備コストを含めると低コスト」とFan副本部長はメリットを語る。
 
　BenQでは、Windowsを使用している中小企業、資料をクラウドに保存する大企業と、幅広いユーザーをターゲットとして拡販していく方針だ。

　「当社のプロジェクターは、経年劣化による黄ばみや色の劣化に強いDLP方式を採用しており、DLP方式プロジェクターでは12年連続世界シェアNo.1（※）を獲得している。日本の法人分野では、強みとするワイヤレス投写、短焦点、レーザー光源が人気機種で、2023年度は年率150％の成長を期待している。EH620については、年間で500社への導入が目標で、法人分野におけるスマートプロジェクターのトップシェア獲得を目指したい」とFan副本部長は力を込める。

（※）Futuresource Consulting Ltd., Worldwide territory,  2022 Q3 Report