特別講演では、百年コンサルティング代表取締役の鈴木貴博氏が登壇し、「ウィズコロナ時代のデジタルトランスフォーメーション（DX）とは？」をテーマに講演を行った。


　先が見通せないVUCAの時代というものの、現在の延長線で考えると日本経済の未来はあまり明るくない。エネルギー問題は深刻である一方、GAFAMと呼ばれる巨大IT企業が市場を支配し、国民の分断と世論の対立も進む。しかし、救いはある。

　「それを変えていけるのがテクノロジーのシナリオだ」と鈴木氏。日本経済そのものを変革し、各企業がDXを進めていくことによって未来は開けるというのが鈴木氏の考えである。

　コンサルタントとして鈴木氏が仕事をしていると、DXについて経営者から二つの質問をされることがあるという。

　第1の質問は「1990年代から取り組んできた自動化や業務見直とDXは何が違うのか」。この問いに対して、鈴木氏は「DXの最大の特徴は取引先や従業員から見た外部コストを消滅させることにある」と回答する。

　複数の企業や組織が関係している仕事の場合、それぞれを自動化したとしても、すり合わせや到着待ちに要する時間まではゼロにできない。そこをDXでつなぐことによって、無駄な時間を大幅にカットすることができるわけだ。しかも、人間がやりたくない仕事や重複作業をDXで省くことによって従業員の満足度は高まっていき、生産性も向上するのだという。

　第2の質問は「なぜ2020年代に入ってDXの重要性が急に高まったのか」。鈴木氏の回答は「ITだけでなく、それ以外も含めてさまざまな領域で同時多発的にテクノロジーの発展が始まったから」。IT以外の典型的な発展例として鈴木氏は三輪電気自動車（77万円）、高性能ドローン（13万円）、3Dプリンタ（10万円）などを挙げ、「DX先進国の中国にならって、このような安価なものを全部使ってみたらどうか」と勧める。

　同時に、経営者のひらめきもDXを進めるために重要となってくる。「ある鋳物メーカーの経営者は、砂型の母型となる木型を3Dプリンタでダイレクトに作ればリードタイムを削減できると考えた。低農薬農法を実践している農業法人の経営者は、ドローンと監視カメラとAI解析を組み合わせれば手作業を省けるのではないかと思いついた」と鈴木氏。

　「テクノロジーを使って業務を変えていくことにより、日本企業の生産性はまだ1.5倍は高められる」と述べて、特別講演をしめくくった。