ドリーム・アーツのセッションでは、協創パートナー推進本部CSX1グループの嵩元萌亜氏が登壇。「大企業のDX組織に求められる『デジタルの民主化』」をテーマに講演した。


　嵩元氏は、まずDXを実現するために重要な点として「自社プロダクトやサービスのデジタル化」「顧客との長期的な関係性を育むビジネスモデルへのアップデート」「業務プロセスの自動化」の三つを列挙した。このうち、最初の二つは企業が存続し続けるためには失敗覚悟でしなければならないチャレンジングな取り組み。「しかし、その取り組みが成功しても業務プロセスをデジタル化・自動化しなければその後のオペレーションがついていかない」と指摘した。

　ただ、多くの大企業にはそれを阻む課題が多い。例えば、「SIerへの丸投げ」「部門ごとの個別最適化」「紙ベースの業務」「デジタル人材の不足」「縦割り組織の壁」など。SaaSなどの普及によりデジタル活用がすすんでも、個別のアプリが乱立し、業務は分断状態にある。

　このような現状を解決するためのツールとして、嵩元氏は同社の業務デジタル化クラウド「SmartDB」を紹介。「現場部門自らがITを活用する“デジタルの民主化”で業務を変革すれば、デジタル人材が育ち、デジタライゼーションを経てDXを推進できる組織になる」と説いた。

　SmartDBの最大の特徴は、「基本的な業務アプリ」「承認・申請ワークフロー」「アプリ間連携や自動化」の全てをノーコードで開発・実装できること。機能面では、「入力フォーム」「Webデータベース」「ワークフロー」「コミュニケーション」の四つをカバーしている。

　また、大企業での活用事例が多いことも、SmartDBならではのポイント。嵩元氏はスポーツ用品メーカー、アミューズメント企業、日用品雑貨小売業、文具メーターなどの企業でSmartDBがどのように使われているかをかいつまんで示した。

　デジタルの民主化を進めるにあたっては、業務部門と情報システム部門の協創が欠かせないという。「業務部門は、現場ならではの発想を自分たちの手で業務をデジタル化し、情報システム部門は業務部門に対する支援と新技術の社内普及でデジタルの民主化を後押ししていくべき」と嵩元氏。ドリーム・アーツは、ほかにもクラウドサービスを提供しながら大企業のデジタルの民主化を支え、DXを目指す企業のパートナーとして伴走していくとアピールした。