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業界初!標準5年保証と重度障害復旧が付く アイ・オー・データ機器のLAN DISK新シリーズ102製品を一挙に発表
2022/12/28 12:00
週刊BCN 2023年01月09日vol.1952掲載
自社買収によって上場を廃止 ソリューション販売に注力
「当社は2022年6月に自社買収(MBO)して上場を廃止した。これを機に、今までの“モノ売り”は続けつつ、“ソリューション売り”にも注力してビジネスをさらに拡大したい」。こう話すのは、アイ・オー・データ機器の濱田尚則社長だ。同社の製品群は、主に「スマホ関連」「デジタル家電」「PC周辺機器」の3分野。デジタル家電やPC周辺機器にアプリケーションやサービスを組み合わせたものの企画・開発を進めているという。同社が狙っている主なターゲットは、中小企業・店舗でのDX推進、医療業務でのデジタル活用、教育現場のICT化と三つの市場。例えば中小企業や店舗がDXを推進するのに適した機材として、ビジネスデータを安全・安心に保管するためのネットワーク接続ストレージ(NAS)、改正電子帳簿保存法に対応するためのタイムスタンプ専用端末、テレワーク用のリモートアクセスゲートウェイ、受付応対作業を省力化する無人受付システムなどが用意されている。
標準保証は5年間に延長 データ復旧は150万円までカバー
重要な位置付けにあるNASの法人向けモデルについて、同社は「LAN DISK REBORN!」と銘打った4シリーズ(LAN DISK Z/H/X/A)の102製品を10月22日に発表した。REBORN(生まれ変わり)のポイントを、濱田社長は「データの確実な担保を求める顧客の声に応えて、業界で初めて、5年保証と重度障害からのデータ復旧を標準で付けた」と説明する。まず、標準保証(センドバック方式)の期間について、従来は3年間だったものを5年間へと延長。IT機器の多くは5年ほどで買い替えるので、事実上、使用期間の全てにわたって標準保証が適用されることになる。
次に、従来は有償オプションだったデータ復旧サービスについて、重度障害の一部までを標準でカバーするようにした。適用を受けるための条件はいくつか設定されているものの、最高で150万円までのデータ復旧サービスが無償で利用可能だ。
このように手厚いサービスを無償化できた背景には、2014年に独自開発した「拡張ボリューム」技術の存在がある。
拡張ボリュームでは、HDDベースのNASで一般的に使われているRAID方式と違って、ペアとなる2ドライブに対して「ファイル単位のミラーリング」を実行し、読み込みは片方のドライブから行う。二つのドライブの利用度合いに差をつけることで同時に2ドライブに障害が発生する確率は極めて低くなるので、“RAID崩壊”のような障害の発生率をそれだけ低く抑えることができる。また、ドライブ交換時の再構築が使用中の領域に対してのみ行われるので所要時間がRAID方式よりも短く、容量の拡張もシステムを止めずにドライブの順次交換だけで実現するという利点もある。
このほか、NASを遠隔管理するための無償サービス「NarSuS」を従来と同じように提供。NarSuSに登録されたNASの動作状況をインターネット経由で常時収集し、障害や予兆が見つかるとユーザーにeメールや定期レポートで通知する。NarSuSへの登録は、重度障害のデータ復旧サービスを無償で利用するための条件にもなっている。
さらにREBORNに合わせて、既存の保守サービス(最長7年)について名称と価格の見直しも実施。LAN DISK向けの保守サービスには「訪問安心保守サービス」(旧・オンサイト保守)と「交換品お届け保守サービス」(旧・デリバリィ保守)の2種類があるので、許容できる停止時間と投入できる費用を勘案して自社の業務に最適なサービス内容を選択すれば良いだろう。
新シリーズの価値を訴求 量販店やSIerと一緒に拡販へ
法人向け商材である新シリーズの販売は、基本的には量販店の法人契約部門やSIerなどのパートナー企業に委ねられている。パートナー企業にとっては、NASというハードウェアをプラスすることによってシステム提案の幅が広がり、メンテナンスや保守などのリカーリング型サービスでビジネスを拡大していけることがメリットになるはずだ。「パートナー企業がフロントに立って自信をもってセールスしていただける新NASシリーズとなっており、さらに当社はバックでメンテナンスや保守もしっかり受け持っていく」と濱田社長。同社のテクニカルプロモーションチームがパートナー企業向けのオンライン技術セミナーを頻繁に開催しているので、NASについての経験が少なくても取り扱うのは容易だと付け加える。
LAN DISKシリーズのNarSuS稼働台数は現在約12万台。濱田社長は「今後は新シリーズの価値を広く知ってもらって売上増に結びつけるとともに、NarSuSへの登録を促すことによって、トータルでより安全で便利なNASとして、多くのユーザーに使っていただきたい」との考えを示す。「顧客企業の状況に合った最適ソリューションを提案することが、基本的なビジネス戦略。そのための仕掛けを次々に打ち出していくため、販売店や大手流通の皆さんと協力しながら、一緒にNASの市場を広げていきたい」と濱田社長はアピールする。
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