ファイルの保護・共有・活用を一気通貫でサポートする「DirectCloud」

　国内最大級の人工知能技術専門の展示会「AI・人工知能EXPO」が、10月26～28日にかけて、幕張メッセで開催された。ダイレクトクラウドは、同展示会に法人向けクラウドストレージサービス「DirectCloud」を出展。ブース内でのミニセミナーにも多くの来場者が訪れ、同社のブースはひときわ注目を集めていた。
 

4年連続で急成長　1700社を超える導入実績を達成

　昨今、国内企業においてハイブリッドワークなどの新しい働き方が定着し、大企業や中堅企業を中心にDXが進んでいる。働き方改革や生産性の最大化など、ビジネスを取り巻く環境が大きく変化する中、ファイルサーバーに求められる要件も変わりつつある。

　例えば、全社横断的なデータ活用、改正電子帳簿保存法の施行、ビッグデータ、AIがストレージ運用にも大きな影響を与えている。さまざまなストレージからファイルをクラウドに集約し、企業の厳格なセキュリティ要件を満たしつつ組織の垣根を越えて活用することが求められている状況だ。

　2015年に提供を開始したDirectCloudは、高度なセキュリティを標準で備えながら、ユーザーにとって使いやすいサービスを提供する法人向けクラウドストレージで、大企業から中小企業に至るまで1700社以上の導入実績を持っている。全てのファイルをクラウド上に置いたままエクスプローラーにマウントした仮想ドライブで手軽にファイル操作可能な点が、セールスポイントになっている。複数のユーザーが同じファイルを操作した場合でも排他制御が効くため利便性が高く、ログアウトすればPCにデータが残らず情報漏えいのリスクを軽減できる。

　また、月間99.95％のサーバー稼働率を保証する「サービス品質保証制度（SLA）」に加えて、「サイバーリスク保険」にも加入。企業資産であるデータを預かる立場として、万全のセキュリティ対策を講じている。

　「IT監査に耐えうるログ管理」「緊急時に備えた災害対策と復旧」「ランサムウェア対策」「機密情報の漏えい対策」などを一挙に実現できることから、「クラウド完全移行」を検討する際のベストプラクティスとして顧客から高い評価を受けているという。

NAS・ファイルサーバーからセキュアなデジタルワークスペースへの完全移行の流れが加速

　数年前はオフィス出社がメインだったため、NASやファイルサーバーを中心にファイル転送サービスを併用する企業が多かった。だが、今ではハイブリッドワークなどの新しい働き方が定着し、レガシーなストレージから「クラウド完全移行」の流れが加速している。

　DXによる抜本的な業務改革に取り組もうと考えたとき、中核であるファイルサーバーをクラウド化することが求められ、今後、加速度的にクラウドストレージの導入企業は増加していくことが予想される。

　また、22年1月に施行された改正電子帳簿保存法についても、23年12月まで紙文書での保管が容認される猶予期間が設けられているものの、24年以降、帳簿・書類の電子保存が義務化されることとなる。

　これを受けて、既存の紙媒体の文書をデジタル形式に変換するデジタイゼーションや新たな価値を生み出すデジタライゼーションも加速。データの有効活用と生産性向上に関心が高まっている。各企業がDXを推し進める中、企業競争力の維持には、デジタルワークスペースの導入は、もはや必須ともいえる。

ファイルの「活用」促す機能を続々とリリース

　こうした背景のもと、同社ブースではDirectCloudを中心に、「保護する」「共有する」「活用する」の三つの利用シーンに沿って各機能を紹介した。

　最もホットな話題となっていたのが、AI-OCRを活用し帳票をテキストデータ化できる「DirectCloud-OCR」だ。この機能を活用することで、大量の紙文書を迅速にデジタル化するだけでなく、ほしいファイルを瞬時に探し出し、オンラインで編集したり、相手にファイル共有したりすることで生産性を最大化することができる。

　一方、「保護」につながるファンクションについては、異常な動作を自動で検知・遮断し、バックアップから感染時にもデータ復元が可能な「ランサムウェア対策」を披露。加えて、機密情報を自動で暗号化可能な「DirectCloud-SHIELD」や内部統制の強化につながる「DirectCloud 監査」などを紹介していた。

　また、「共有」の観点からは脱PPAPにつながるセキュアな共有リンクやゲスト招待をはじめ、チャットとクラウドストレージがシームレスに連携した「DirectCloud-TALK＋」などを展示していた。

ストレージ運用の効率化でDXをサポート

　展示会でアピールしたDirectCloudの強みを生かし、今後、同社はどのようなことに取り組んでいくのか。
 
　長門慶悟・営業部部長は、「ファイルサーバーをクラウド化し運用管理を自動化・省力化したい企業が増えている。脱ファイルサーバーのトレンドは、加速していくことが予想される。今後は、100TB以上の大規模ストレージをクラウドに移行したいという企業ニーズに応えていきたい。そのため、DirectCloudのブランド認知度を高めるとともに、お客様に提案しやすいツールの提供や費用対効果のメリットを紹介するなど、販売パートナー様と協業しながら、拡販に努めていきたいと考えている」としている。
 
　安貞善CEOは、「当社のミッションは、“ストレージ運用の効率化でDXをサポート”すること。このミッションを達成するため、ファイルの活用に注力している。具体的には、文書管理、OCR、複合機、NAS、Salesforceなど、さまざまなデバイスとサービスプラットフォームとの連携を積極的に行っている。DirectCloudにファイルを保管することが企業の生産性の最大化につながるよう、バージョンアップを重ねていく」と意気込みをみせている。