アステリアは、モバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」を活用して独自に作成したアプリを顧客企業に幅広く販売できる新サービス「Platio One（プラティオワン）」の提供を5月6日に開始した。「Platioアプリプロバイダー（アプリプロバイダー）」契約企業が作成・提供する業務アプリを2022年度末までに100アプリ以上に拡充することを目標にしている。スピード、低コスト、アジャイルといったノーコード開発の強みを生かし、「現場のDX」の推進に貢献していく。

アプリプロバイダーが独自に開発した業務アプリを製品化し販売

　「2025年の崖」問題、さらにコロナ禍を機に、企業における業務のデジタル化、DX推進が喫緊の課題となっている。だが、多くの企業は老朽化した基幹系システムの見直しを優先して取り組む一方、各現場の業務の効率化にはなかなか手を付けられていない状況がある。
 
　「これまで紙などで管理していたアナログ業務は、Excelを使ったデジタル化といったレベルにとどまっていたケースが大半で、真の意味での業務効率化、生産性向上までには至っていない。IT人材不足など、さまざまな課題はあるものの、大きな要因の一つが“現場”が本当に求めている使いやすい業務アプリを迅速に提供できなかったことにある。ノーコードのモバイルアプリ作成ツールであるPlatioは、その状況の改善に貢献しているという自負がある」と大野晶子・マーケティング本部プロダクトマーケティング部Platioプロダクトマネージャーは語る。

　Platioは、PCが使えないような現場で利用できる業務向けのモバイルアプリをノーコードで作成できるクラウドサービスだ。さまざまな業務で使える100種以上のテンプレートが用意されており、自社の業務に合わせてテンプレートを選択し、項目や見た目、並び順などを設定することでアプリを簡単に作成できる。

　「SIerの方々であれば数時間程度で形にすることができ、それをベースに現場の方々と意見交換しながらアジャイル的に作り込んでいくことで、現場のノウハウを生かした本当に使いやすいアプリが作成できる」と大野プロダクトマネージャーは説明する。

　「他のノーコードツールと比べても、初期費用無し、月額2万円という低価格で、モバイルに特化した独自の業務アプリをわずか3日間で作成・運用することができる点が一番の強み」と大野プロダクトマネージャーはアピールする。

　実際、店舗や営業、工場などにおける日報報告、各種施設の点検報告、最近では社用車運転時のアルコール検査などに対する需要は多いが、その仕様は各企業や現場でそれぞれ異なる。そのためパッケージ化が難しく、これまでは適した製品がなかったといえる。

　Platioは17年の販売開始から業種業界問わず幅広く導入され、また、直近1年間で売り上げを6割以上伸ばすなど、数多くの企業の現場で採用が拡大している。Platioを販売する「Platioサブスクリプションパートナー（Platioパートナー）」も全国で36社に拡大し、Platioパートナーによるアプリの作成も活発になっており、業務を効率化するアプリが多数作り出されている。

　Platio Oneは、こうした背景をもとに、Platioパートナーをはじめとするアプリプロバイダーが作成した業務アプリを製品化して、販売できる新サービスとしてリリースした。

　アプリプロバイダーは、自社のノウハウや技術をもとに作成した独自の業務アプリを、幅広く販売することが可能になる。開発したアプリの価格も独自に設定できるので、1ユーザー当たり月額数千円程度からの提供も可能だという。

　大野プロダクトマネージャーは「ユーザー企業にとっても、アプリを自社で作成する手間を掛けずに、現場に適したモバイルアプリをより手軽に導入できるようになる」と説明する。
 

さまざまなシステムと連携しデータ活用、さらなるDX推進へ

　Platioは業務のデジタル化にとどまらず、入力されたデータを各種オンプレやクラウドなど100種類以上のシステム、サービス、業務アプリをノーコードで自動連携させ、データ活用することも可能だ。

　「各企業のDXを進めるにあたり、まずは現場業務をアプリでデジタル化し、現場のデータを蓄積した後に、BIツールと連携させて傾向分析などを行うことで、予算化や経営戦略に役立てるなど、付加価値の高い提案につなげていくこともできる」と大野プロダクトマネージャー。

　今後アステリアでは、Platioのさらなる拡販活動をはじめ、 アプリプロバイダーを積極的に募集し、22年度末までにはアプリプロバイダーが作成・提供する業務アプリを100種類以上に拡充することを目標にしている。

　「Platio、そしてPlatio Oneで今までデジタル化が難しかったさらに多くの現場の業務を効率化し、現場のDX推進に貢献していく」と大野プロダクトマネージャーは力を込める。