MSP用管理ツールとしてマルチテナント管理と月額課金に対応

　UTM／NGFWの「WatchGuard Firebox」で知られるウォッチガード・テクノロジー・ジャパンが提供する、総合的なセキュリティプラットフォーム「WatchGuard Unified Security Platform（USP）」。管理クラウド「WatchGuard Cloud」が用意されているので、中堅・中小企業でも管理は容易だ。MSP（マネージドサービスプロバイダー）はこのWatchGuard Cloudをマルチテナント管理や月額サブスクリプション方式のための管理ツールとして活用できる。
   

中堅・中小企業のセキュリティ対策は大企業に比べて遅れている

　「最近、Emotetが再び流行しているが、対策を強化していない中堅中小企業が多いのではないか」と谷口忠彦社長はセキュリティ対策が行き届いていない企業が少なからずあると見ている。同社は、UTM（統合脅威管理）/NGFW（次世代ファイアウォール）の「WatchGuard Firebox」でよく知られている。現在では、ソフトウェアを含む「WatchGuard Unified Security Platform」（USP）や管理クラウド「WatchGuard Cloud」などのソリューションベンダーとして、主に中堅・中小企業向けに製品・サービスを提供している。
 
　大企業に比べて中堅・中小企業でセキュリティ対策が進まない理由の一つは、IT投資に限界があるため。前嶋昇・パートナー営業部シニアテリトリーセールスマネージャは、「セキュリティ対策を立案できる人材の不足も対策の遅れに影響している」と指摘する。
 

四つのポートフォリオを統合した
セキュリティ基盤WatchGuard USP

　このような状況にある中堅・中小企業に対し、同社はWatchGuard USPとWatchGuard Cloudを組み合わせてセキュリティ対策を強化するように提案している。

　Watchguard USPは、4種類のポートフォリオから成る総合的なセキュリティプラットフォームだ。第1のポートフォリオは、WatchGuard Fireboxを核とした「ネットワークセキュリティ」。第2のポートフォリオ「セキュアWi-Fi」には、無線LANアクセスポイントとそれに関連するソフトウェアが含まれている。第3の「多要素認証」と第4の「エンドポイントセキュリティ」は、さまざまなソフトウェアで構成されたポートフォリオだ。

　WatchGuard USPの強みは、それぞれの分野で高性能・高信頼性と認められたソフトウェア製品を組み合わせたベストオブブリード構成になっている点にある。例えば、エンドポイントセキュリティ分野には、AI機能を搭載した旧Panda SecurityのEDR（エンドポイント検知／レスポンス）製品を採用。高度な自動化によってほぼ手間なしの自動運用を実現している。もちろん、「WatchGuard USP本体と各ソフトウェア間の連携はきちんととられている」（谷口社長）ので、ユーザーにとっては全体が単一のソリューションとして見える仕組み。利用するときも管理する際も、ベストオブブリードの構成であることを気にかける必要はない。

　その管理のためのシステム基盤となるのが、クラウドで提供されるWatchGuard Cloudだ。WatchGuard USP内の全てのコンポーネントに対する管理（構成・展開・制御）、防御（検知・相関分析・自動化）、可視化（収集・分析・対処）などの作業は、WatchGuard Cloudの単一の管理コンソールから行うことが可能。システム管理者にかかる負荷もそれだけ軽減できるわけだ。

MSP用管理ツールとしても使える
WatchGuard Cloudはサブスク対応

　さらに、WatchGuard CloudはWatchGuard販売店のためのサービス基盤としても役割を果たす。「マネージドサービスを提供されている販売店にWatchGuard Cloudをお勧めしている」と前嶋シニアテリトリーセールスマネージャ。WatchGuard Cloudはマルチテナント対応の仕組みになっているので、MSPとしての販売店は単一の管理コンソールで複数の顧客環境を管理できるのである。また、その顧客が大企業である場合は、事業所や支社ごとの多階層で管理することも可能だ。

　MSP向け管理機能として役立つのは、ゼロタッチでの展開・配備、セキュリティ機能のオン／オフ、アラートの自動通知など。主なRMM（リモート監視・管理）ツールやPSA（Professional Service Automation）ツールとも連携できるので、他の管理ツールからの出力を顧客別に整理してWatchGuard USPの出力とあわせて表示することもできる。

　また、WatchGuard Cloudを使う販売店は、WatchGuard USPの製品・サービスをサブスクリプション方式で顧客に提供できるようになる。それを可能にしているのが、顧客が利用した分だけを月額または年額で請求する「WatchGuard FlexPayプログラム」。FlexPayは自動更新型のポイント方式になっているので、“フローからストックへ”を目指す販売店には頼もしいツールとなることだろう。

　WatchGuardの商材を扱う販売店は、現在、世界で1万6000社以上。国内では同社のパートナーになり得る販売店の開拓を精力的に進めている。「過去に1度でも当社の製品・サービスを取り扱われた企業を掘り起こすのとあわせて、年間20社を目標に新規パートナーもリクルートしている」と谷口社長。同社は中堅・中小企業向けビジネスに力を入れており、各地域の事情に明るい地場の販売店の参加を歓迎しているという。

　パートナープログラムには、プラチナ、ゴールド、シルバーの3段階がある。ブロンズパートナーなら、営業担当者さえ確保すれば登録は可能。パートナーには、問い合わせ対応などのサポート、毎月の技術セミナー、保守機の貸し出し、セミナー支援などの特典が提供される。