CIOシェアリング協議会の特別講演では、副代表理事の坂本俊輔氏が「CIOが考える、中小企業におけるIT導入のあり方とIT会社とのパートナーシップ」をテーマに講演した。


　CIOシェリング協議会は、非常勤で働くCIOを複数の企業がシェアする仕組みを提唱している。その副理事であり、過去に政府CIO補佐官、現在は農林水産省ITアドバイザーを務めている坂本氏は「企業の業務システムは、乱立・分散化した個別システムか、全社統合されているが大型で保守性が低いシステムのどちらかになりがちだ」と指摘する。

　望まれるのは、個別システムがAPIを通じてつながり、クラウドのSaaSやノーコード／ローコード製品とマスター管理基盤を通じて連携するシステムアーキテクチャー。実現するための手段として、マイクロサービス化、クラウドネイティブアプリケーション開発、アジャイル開発、CI/CDパイプラインなどがある。「しかし、中堅企業が大企業と同じことをするのは非現実的だ」という。中堅企業ではシステムやプロジェクトの数が少なく、IT予算やIT業務量が年度によって大きく変わるのだから、基本的にSaaSベースで実現することが求められていると指摘した。

　坂本氏が具体的に示した中堅企業向けのアーキテクチャーは二つある。第1のアーキテクチャーは、統合型SaaS（中堅企業向けERPなど）と個別業務領域向けSaaSを組み合わせる方式。データ整合性を確保するには、統合型SaaSのデータベースを個別業務型SaaSがAPI経由で参照・更新すればいい。第2のアーキテクチャーは、個別業務向けSaaS間の連携をとるための基盤として企業アプリケーション間連携（EAI）などを置くスタイル。技術的な難易度はやや高いが、ERPなどの大型SaaSを導入しなくて済む。

　ただし、SaaSの中には「使わない機能に対しても課金される」「他社SaaSと連携できない」ものがあるのも確か。坂本氏は「SaaSベンダーは、その業務が周辺とどのようなデータをやり取りしているのか、どのようにデータ連携すべきかをよく考えていただきたい」と苦言を呈した。

　また、中堅企業のIT部門にも自己変革が求められる。「マスター共通化などの情報管理にフォーカスし、データ連携基盤ベンダーとのパートナーシップを強化してほしい」。ノーコード製品ベンダーへの協調型アウトソーシングも考えるべきだと付け加えた。