ブライトコーブのセッションでは、Regional Channel Director Japanの森貴浩氏が、SaaS型動画配信プラットフォーム活用の動画ビジネス参入を提案した。


　森氏は、まず2019年から20年の間で日本におけるマーケティング／セールス用途の動画視聴時間が111％増加したデータを提示。グローバル動画配信プラットフォーム市場は、21年6月時点で中小企業や個人が使う動画配信プラットフォームが4620億円、動画マーケティングやオンライン配信などが3410億円、Netflixなどのメディア企業の利用が6270億円と試算する。周辺に動画やイベント制作などの市場も存在し、「動画を中心としたビジネスは今後も伸びる」と説明する。

　一般的なYouTubeやTikTokなどの動画共有プラットフォームは、無料で不特定多数に情報を配信できるがサポートやルール面で柔軟性に欠けるオープンな基盤であるのに対し、ビジネス向け動画配信プラットフォームは有償だがセキュリティやサポートも充実し、MAやCRMツールと連携しさまざまな視聴データを取得できるなど、企業が利用したい形で提供が可能なソリューションという位置付けになる。

　ビジネス向け動画配信の用途は、製品プロモーション、ウェビナーなどの営業・マーケティング活動に使用する「動画コンテンツ配信＆視聴データ分析」、オンラインライブイベントやVODでの「大規模なバーチャルイベントやコンテンツのマネタイズ施策」、従業員向けの情報を扱う「インターナルコミュニケーション（社内広報）」の3パターンとなる。ブライトコーブでは、99.95％稼働のSLAを保証する「信頼性」、OTT（オーバー・ザ・トップ）対応や豊富なAPIとSDKによる「拡張性」、他社ツールとの「連携性」を備えたサービスを提供する。

　サービス構成は、総合的な動画配信基盤として「BRIGHTCOVE VIDEO CLOUD」があり、動画ポータル作成やSNS連携、視聴データトラッキング、OTT対応、スマートフォン動画作成などの機能をアドオンする形。ライブ配信プラットフォーム「BRIGHTCOVE LIVE」には、疑似ライブ機能、双方向コミュニケーション機能、展示会などのイベント用CMS機能が用意されている。

　ビジネスパートナーは動画配信プラットフォームをベースに、自社のソリューションやブライトコーブが提供する運用支援・コンサルサービスなどを活用し、「色々な企画や運用の提案、開発をエンドユーザーに対して提供していくことができる」としている。