東九州第一の都市であり、温暖な気候と豊かな自然に恵まれた大分県大分市。古くから貿易や産業で栄えた同市には、ビジネスや観光で訪れる人も数多い。同市の大きな特長の一つが、先進ICTの利活用に積極的に取り組んでいることだ。2019年に「大分市情報化推進計画」を策定し、「オンライン化の推進」「オープンデータの推進」「マイナンバーカードの普及・活用」「情報格差の是正」「ICTによる業務効率化・産業振興」「情報セキュリティ対策」という六つの視点で、さまざまな施策を進めている。

庁内システムのオープン化で端末が増加、その運用管理が課題に

　もう一つ注目される取り組みが、DX実現のカギともされる既存情報基盤のモダナイゼーションだ。大分市の穴見修浩・企画部情報政策課参事補兼ネットワーク担当班グループリーダーは「長年にわたり使い続けてきた基幹ホストを、2020年度末で完全に撤廃した。各種業務サーバーの仮想統合を実施したほか、RPAやAIといった最新技術の導入も進めている」と説明する。
 
　こうした取り組みの一環として、今回、同市では庁内端末の仮想化に着手した。大分市の渡邉真治郎・企画部情報政策課ICT推進室次長は、その背景を「元々、総合行政ネットワークLGWAN系の業務に携わる会計年度任用職員に対しては、業務に使用する端末をその都度割り当てていた。しかし、昨今ではどの業務でもPCが必要となり、端末の台数が年々増加している。また、マイナンバー系の業務は、従来は数台のホスト専用端末で賄っていた。今後はオープン化に伴って一人一台の端末が必要になる。利用する端末が増加し運用が煩雑になることが予想されるため、仮想端末の導入を考えた」と振り返る。
 

仮想デスクトップ基盤をNutanixで新たに構築

　もっとも、新仮想デスクトップシステムの導入にあたっては、さまざまな課題があった。渡邉次長は「端末の本格的な仮想化は今回が初めてで、当市にもまだノウハウがない。このため、最初にどのくらいのリソースを見積もっておけば良いのか判断できなかった。予算にも限りがあるので、スモールスタートで徐々に拡張できるようなシステムにできればと考えた」と語る。

　こうした要件をクリアするソリューションとして同市が着目したのが、ハイパーコンバージド・インフラストラクチャー（HCI）だ。「従来のシステムはいわゆる3Tier構成で構築していたが、やはり拡張性がネックとなるケースが多くあった。そこで、今回の調達にあたっては、なるべくHCIを前提とした仕様を作成しました」（渡邉次長）という。

　その結果、一般競争入札を経て新たに採用されたのが、ネットワールドが提供する「Nutanix Cloud Platform」である。今回のプロジェクトを担当したオーイーシーの阿部俊介・公共営業部公共営業グループ長は、Nutanix Cloud Platformを提案に盛り込んだ理由を「業務を止めることなくスケーラブルに環境を拡張していける点を評価した。当社では他の自治体への導入実績もあるので、行政システムに欠かせない信頼性・可用性の面でも、安心して活用いただける」と語る。
 
　また、オーイーシーの後藤裕臣・インフラビジネス推進部クラウド推進グループグループ長も「ライセンスフリーなハイパーバイザーである『Nutanix AHV』を利用することで、高信頼な仮想化基盤を低コストで実現できる点も大きなアドバンテージになると考えた」と続ける。
 

端末の追加をスピーディに実施、アップデート時も業務への影響なし

　こうして導入された新仮想デスクトップ基盤は、昨年4月に本番稼働を開始。ハードウェアにはNutanix製のアプライアンスが、デスクトップ仮想化製品にはCitrix社の「Citrix Virtual Desktops」がそれぞれ採用されている。

　LGWAN系／マイナンバー系それぞれの仮想端末環境に関しては、クラスタとネットワークを別々に構築することでネットワーク分離環境を実現。互いのネットワーク間におけるデータの受け渡しも禁止されている。多要素認証を取り入れてシステムの不正利用を防いでいるほか、ウイルス対策ソフトとNutanix FlowとのAPI連携によるウイルス感染拡大防止の仕組みも実装している。

　「実際のシステム導入に際しては、ネットワールドとのパートナーシップも大いに役立った」と阿部グループ長。後藤グループ長も「メーカーとも密接に連携しながら、さまざまな情報や技術支援を提供してくれた。おかげで我々としても、非常に安心感が高かった」と続ける。

　もちろんNutanix Cloud Platformも、同市が目指す柔軟な仮想デスクトップ基盤の実現に大きく貢献。穴見参事補は「現在当市では、テレワーク導入に向けた検証を進めているが、そのための端末もNutanix製アプライアンス（Nutanixノード）へのメモリ増設だけで仮想デスクトッププールを容易に拡張できた。ファームウェアのバージョンアップ作業なども、業務に影響を及ぼすことなく実施できている」と語る。

環境全体を「Prism」で一元管理、テレワークの本格導入も視野に

　現在は約400台の仮想端末が常時稼働しているが、環境全体の監視もNutanixの専用管理ツール「Prism」で効率的に行えているとのこと。渡邉次長は「問題のある端末の特定や再起動なども簡単に行えるし、非常に使い勝手の良いツール」と満足げに語る。

　テレワークが本格導入されるとさらに多くのデスクトップが稼働することになるが、特に不安は感じていないとのこと。穴見参事補は「私自身もこの環境を利用してテレワークの検証を行ったが、庁内に居るのと変わらない感覚で業務が行える。行政システムは安定運用が第一であるため、今後も信頼性・安定性の確保に注力しつつ、庁内の働き方改革などに役立てていきたい」と抱負を述べた。