SmartHRのセッションでは、事業開発グループの鈴木健誠氏が登壇し、講演の冒頭で「withコロナで、柔軟な働き方が必要な時代となった。リモートワークの継続を望む人は80％を超えており、その変化に対応できる企業が今後も生き残る」と語った。


　人事担当者の業務は多岐にわたり、今の業務をこなすだけでも大変という状況になっている。効率化されていない業務が多く、社会保険・雇用保険、年末調整、労務手続きなどで、多くの「紙」書類を扱うことに原因があるという。

　「社会保険・労働保険の電子化率は21.6％に過ぎない。ペーパーレス、脱・はんこがDXの第一歩になる」と鈴木氏は訴え、人事・労務分野の「紙」をなくし、手続きをカンタンにするソリューションとしてクラウド人事労務ソフト「SmartHR」を紹介した。

　SmartHRは、登録企業数が3万社以上。しかも、99.5％の企業が継続利用している。2020年11月にイオングループと包括契約を結び、人事オペレーション変革プロジェクトの推進を支援。「SMBから大企業まで、多種多様な業種の企業に採用されている」と鈴木氏はいう。その理由を、「SmartHRであれば、人事も従業員もラクラクになるため」と説明する。

　例えば、入社手続きでは人事から対象者に登録を依頼し、従業員自身がスマートフォン・PCから情報を入力すると、帳票の自動作成、電子申請手続きが行われる。雇用契約管理もWeb上でやりとりできるため、用紙の郵送や押印は不要。契約書類は、クラウド上に保管できるのでリモート管理も容易だ。労働条件通知もオンラインで完結できる。

　「従来のアナログな業務は、SmartHRの導入でペーパーレス化できる。難解な紙の手続きも記入時間を95％削減でき、役所窓口への申請も電子申請で99％の時間削減が可能になる」とアピールしている。

　年末調整も、従業員は設問に回答するアンケート形式のため入力が簡単で、管理者も提出状況が一覧で把握できるので確認・回収・修正業務がスムーズに行える。さらに、分析レポート機能を使用し、最新の人事情報を活用し事業にも寄与できる。

　鈴木氏はパートナーとの取り組みについて触れ、「SmartHRの人事DBと採用管理、勤怠管理、給与計算などの各サービスとの連携が進んでおり、今後も連携を強化する。API、SI、BPO、コンサル、セールスの各種アライアンスパートナーを広く募集している」と強調した。