Dropbox Japanのセッションでは、ビジネスディベロップメントリードの佐野健氏がテレワークの課題を解決するスマートワークスペース「Dropbox Business」について講演した。


　佐野氏は、まずテレワークの普及度を「全国平均の実施率は約40％、関東地方では約54％」と紹介。回答者の約80％はコロナ禍の収束後もテレワーク体制の整備を望み、約40％は社内資料を閲覧したり作業したりするためのセキュアな仕組みを求めていることを明らかにした。

　一方で、VPN渋滞、ハンコ出社、ウェブ会議疲れなどに不満が集まっていることも指摘。課題を解決できるのが、クラウドストレージサービスとスマートワークスペースの機能を持つ同社の「Dropbox Business」だとアピールした。

　Dropbox Businessのユーザーは、全世界で6億人・45万社。クラウド・PC間の同期速度が速いのでクラウドファイルの共同編集や同時編集に強く、誰もがすぐに使える直感的な操作感を備えていることが特徴だ。

　さらに、Dropbox Businessにはファイルの格納＆共有以外の便利な機能も備わっている、と佐野氏は説明する。

　例えば、共同作業ワークスペースの「Dropbox Spaces」。多様なプレビュー機能、コメント機能、AIベースの検索機能、画像検索機能なども備わっているので、チーム作業には最適だ。生産性向上機能として、チームハイライト、コンテンツ提案、カレンダーとの統合なども備わっている。

　また、「Dropbox Paper」もチーム内外の情報共有に便利だ。「チームの情報をDropbox Paperで共有すれば、ウェブ会議の回数を減らすことができる」と佐野氏。文章だけでなく、画像と動画、アプリケーションのデータファイル、表組み、To-Doリスト、タイムラインなども共有できるので、議事録管理やタスク管理にも有用だ。

　このほか、同期機能の「Dropboxスマートシンク」を活用すると、ディスク容量が小さなPCでも大容量データの取り扱いが容易。クラウドに格納されているファイルには「管理コンソール」で柔軟・強力なアクセス保護をかけられるので、VPNに頼る必要はない。

　さらに、Dropbox BusinessはLINE WORKSやZoomなど約200種類のサードパーティーツールとの連携にも対応。「HelloSign」という電子署名機能も近日中にリリースされるので、ハンコ出社もなくせるはずだ。

　国内の主な導入先は、建設業、メディア広告業、大学、地方自治体など。「昨年から、日本企業のデータは国内データセンターで預かっている」と佐野氏は強調した。