ミツイワは、特に高い可用性が求められる自治体システム用のインフラとしてPRIMEFLEX for Microsoft Azure Stack HCI（PRIMEFLEX）を顧客の某自治体に提案した。富士通の導入サービスを利用してHCIシステムを構築し、自治体で使用するパッケージソフトをHyper-VのゲストOSに組み込んだ上で、2020年1月中旬に稼働させた。

　ミツイワは、ICTサービス事業と電子デバイス事業を核として、国内全域でさまざまなサービスを提供。そのミツイワが富士通HCIを取り扱うことになったのは、某自治体から特に高い可用性が求められるシステムの更改を相談されたことがきっかけだった。

　「その自治体は、以前から全てのシステムについて“止まらない”ことを要求しており、更改が予定されていたサーバーも3階層の構成をベースに高可用システムソフトウェアを使った二重化のシステムになっていた」と語るのは、営業本部第七営業部第一課課長の榎本敏之氏。更改後のシステムにも、同等の高可用性が求められたという。
 
　HCIとしてデータを複数ノードで冗長化するため可用性が高いという点で、SEが選定したのはPRIMEFLEXである。システム構成検討時のポイントを「WindowsベースのHCIを選んだのは、Windowsなら対応できるSEの数が多く、従来使用していたパッケージソフトもHyper-Vでの実績が多かったため。さらに『PRIMEFLEXはFC接続のSANより安価』『システムの構成要素が減るので運用管理が楽』『入念な品質検査をしてから出荷しているPRIMEFLEXは安定性が高い』といった点も考慮した」と説明する。

　HCIとして組み上げられたシステム一式が顧客の自治体に搬入されたのは、19年10月末のこと。システムは2ノード構成で、仮想サーバーにそれぞれインフラ管理、Active Directory、本番DB、検証用DBなどが含まれている。

　システムの実装作業では、3カ月弱の期間を費やして、ゲストOSの構築、パッケージソフトの組み込み、テストなどを実施した。完成した新システムは、20年1月中旬から日々の業務で使われているという。「富士通の導入サービスを利用することによって実装に要する期間が短くなったことに加えて、SEの工数も下がった。そのため、より早くシステムを届けることができた」と榎本氏は強調する。

　この案件で培われた経験と知見をもとに、ミツイワはその自治体の他のシステムにも提案していきたいと考えている。スムーズに提案や構築が実現できるという点から、今後もPRIMEFLEXを活用していく意向で、その自治体のニーズに応えていく方針だ。