Chatworkでパートナー営業を担当する秋國史裕氏は、「ビジネスコミュニケーションから見直す働き方改革」と題し、法人向けチャットツール「Chatwork」と同社のワークスタイルを紹介した。

　業務上のコミュニケーションを円滑にする仕組みとして、チャットツールを導入する企業が近年増えている。Chatworkは、2011年にリリースされた企業向けのチャットツールで、導入実績は22万社以上に上る。働き方改革の機運の高まりで、社員が場所や時間に縛られず生産的に働ける環境を整備しようとする企業が増えており、現在では“非IT系”の企業でもChatworkの採用が広がっているという。
 
　秋國氏は、「ノー残業デーやテレワークの導入など、制度面で働き方改革に注力する企業は多いが、制度が形骸化し活用されていないケースが多い」と指摘。制度をつくるだけでなく、それを運用するための仕組みを用意し、企業の文化を変えていく必要があると強調する。

　例えば、同社ではChatworkをコミュニケーション手段の中心にすることで、業務連絡手段としての電話を全廃し、社内ではメールのやりとりも廃止した。プリンタもなくし、顧客に資料を提供する際もデータで送信する形態にした。ほとんどの企業が当然のものとして依存していたツールから離れることで、会社のオフィスで仕事をする必然性がなくなり、どこでも仕事ができる環境が自然に整っていった。秋國氏は、「歴史の長い会社ほど文化を変えるのは難しいが、思い切って捨てることで、それまで当たり前だと思っていたことも効率化できる」と、仕組みを変えることでワークスタイルという文化を変えていけると説明。逆に、仕組みがない状態だと、どこかにしわ寄せがいくと警告した。

　また、同社では情報端末の購入、同僚との会食、帰省、海外渡航など、社員の活動を支援するさまざまな制度を設けており、これらも申請や精算のプロセスは全てチャット化されている。ファイル共有や外部システムとの連携機能を備えるChatworkをワークフローの中心に据えることで、社員や間接部門に負荷をかけることなく、制度が活発に利用される環境を整えた。

　チャットツールは数社から提供されているが、基本的な機能は多くの製品で共通している。しかし秋國氏は「当社がChatworkをどう使っているか、活用法を全てお伝えしながら提案できる」と述べ、ツールそのものに加えて、実践に基づくノウハウを提供できるのが強みとする。働き方改革に取り組んでいるが効果が出ていない、という企業はぜひ相談してほしいと呼びかけた。