TISが2018年5月に立ち上げた新事業ブランド「Platform Square」。クラウドとセキュリティー関連のソリューションと、コンサルティング、マネージドサービスを組み合わせたワンストップ型の付加価値提供をコンセプトに、マルチクラウド時代における顧客のITシステム運用を支援している。このブランドの下に集結したソリューションの中から、今回はTISが関西地区に擁するデータセンター（DC）の「GDC大阪」を特集。数あるDCの中で、なぜGDC大阪がユーザーに選ばれるのか、TISのパートナーであるUSEN ICT Solutions（USEN-NEXT GROUP）によると、その答えはハード面とソフト面での高いクオリティーにある。

 

万全のセキュリティー、安心・安全な設備と運用が利用の決め手に

多様な業種業界の厳しい要件に対応　セキュリティーと運用に高い評価
 
　2016年4月27日に開業したGDC大阪は、関西地区におけるDC需要の拡大に応えることを目的に、野村総合研究所（NRI）とTISが共同運営するDCだ。海抜185メートルの強固な地盤に立地しており、建設に当たっては地盤への杭打ちが必要なかったほど。地震・液状化・津波・洪水といった自然災害に対する高い災害耐性を持つ。しかも、大阪湾から約20キロメートルと大阪市内中心部から約1時間でアクセスできる立地の利便性も兼ね備えている。また、GDC大阪は、FISC準拠、日本データセンター協会（JDCC）ファシリティスタンダード ティア4レベル準拠と、金融機関も含めたさまざまな業種業界の厳しい要件にも応える関西地区屈指のハイスペックセンターであり、既存ハイスペックセンターの「GDC御殿山（東京）」と同様に位置付けられている。

　さらに、災害体制や利便性に優れた立地と並んでGDC大阪の大きな特長となっているのが、万全のセキュリティー体制だ。TISのプラットフォームサービス第1部主査の河野圭氏は次のように語る。
 
　「GDC大阪の開業以来、多くの企業の方々が見学に訪れている。万全のセキュリティー体制を実際に体験していただくことで、安心感はもちろん、さまざまなセキュリティー設備があるにも関わらず、徹底した手続きのシステム化と最適化された導線により入退館にかかる時間が意外なほど短く利用しやすいということが決め手となり、契約されたユーザーの方が非常に多い」

　GDC大阪では、万全なセキュリティー対策と充実した執務環境を整えるため、以下の設備・体制を整えている。

・コンピューター棟とオフィス棟を分棟
・オフィス棟エントランスで入館導線を一元管理
・コンピューター棟入館時の、有人による手荷物検査
・24時間365日スタッフ常駐の監視体制
・生体認証による入退管理システム、共連れ防止ゲート、3Dボディスキャナー、ITVカメラ監視、赤外線センサー、セキュリティーゲート、X線検査装置などのセキュリティー設備

　中でも、3Dボディスキャナーは国際空港などに設置されているものと同様の最新設備で、金属はもちろんプラスチック類も感知し、イメージ化（プライバシー保護のため）して表示する。また、退館時にも3Dボディスキャナーでスキャンすることで、電子デバイスなどを一切持ち出しできないようになっている。こうした多様なセキュリティー体制を整備していることが、顧客からの評価につながっているのだ。

　さまざまな業種業界の厳しい要件にも応える設備と運用体制を備えているため、「最小4分の1ラックから数十ラックまで、幅広いご要望への対応に加え、豊富な運用サービスメニューの提供、徹底した作業手順書のシステム化やウェアラブルカメラなどの活用による高品質な運用を実施しており、業種や企業規模に偏りはなく、すでに100社以上のさまざまな層のお客様が活用している」（河野氏）という。

　そして、GDC大阪はTISの新事業ブランドであるPlatform Squareにおいても重要な役割を担う。Platform Squareは、「クラウド＆セキュリティー」のソリューション軸と「コンサルティング＆マネージドサービス」のサービス軸を組み合わせたワンストップ型のサービスだが、GDC大阪は、充実のインフラとマネージドサービスの提供を通じて、安心と安定稼働を支えている。

　また、GDC大阪のネットワークインフラは、冗長化されたネットワーク引き込み口や複数の構内ルートを備え、かつマルチキャリアに対応。専用線接続、DC間接続、インターネット接続、クラウド接続など、多彩なネットワークサービスを利用することができる。

関東と関西で統一のサービス　DRサイトとしての活用に最適

　TISのパートナーであるUSEN ICT Solutionsは、DCサービス、ネットワークサービス、クラウドサービス、SIサービスを幅広く手掛け、150以上のサービスラインアップを提供するマルチサービスベンダー。トータル提案を強みに、中堅・中小企業から大企業まで数多くのユーザーを持つ。

　GDC大阪に限らず、高い災害耐性や立地、セキュリティーを誇るDCは多数存在する。その中で、同社はなぜ自社のDCサービスにTISのDCを採用したのか。また、顧客からはなぜGDC大阪が選ばれているのか。営業統括部副統括部長の盛博司氏は、次のように語る。
 
　「DCサービスの中から、GDC大阪を選ばれるお客様は、企業規模に関係なくハイクオリティーへのこだわりが強い。それはハード（ファシリティー）だけでなくソフト（運用）の両面について言える」

　大阪平野は、大阪府を南北に縦断する上町断層の危険性が指摘されていることもあり、DCの選定に当たって、関西圏のユーザーは安全性を重視して市内の利便性よりも郊外のGDC大阪を選択するケースが多いという。同様の理由から関東圏のユーザーも、DRサイトとしてGDC大阪を選択するという。特に外資系企業ユーザーは、本サイトとDRサイトは60キロメートル以上離れた場所にするなどの規定があるため、GDC大阪が注目されているのだ。
 
　「ネットワークインフラを考えた場合、東京・大手町と大阪・堂島という日本のインターネットのバックボーンからそれほど離れていない事も重要。加えて、TISは、関東と関西のDCを専用線で結んでいるので相互にDRサイトとして活用でき、統一されたサービスを享受できることが他のDCにはない大きなメリットだ。さらに、万一の時にも、MSCC（マネージドサービスコントロールセンター）の機能があるので安心できる。JDCCで定める基準のあらゆる項目でティア4を獲得しており、国内有数のDCといっても過言ではない」と事業企画統括部ソリューション営業部マネージャーの大吉浩文氏は強調する。
 
　MSCCはGDC大阪の開業に合わせて大阪・東京の2拠点体制でスタートした、24時間365日体制のシステム監視やサービスデスクなどの機能を備え、クラウドサービスの活用やサイバー攻撃対策、BCP対策などの包括的なITアウトソーシングを提供する運用サービスセンターだ。グローバルサービスデスクも備えていて、24時間365日体制でバイリンガルの担当者が対応しているため、外資系企業ユーザーからの評価も高い（MSCCの詳細は別頁で解説する）。

現場で働くSEへの配慮など、営業対応力を高く評価

　もう一つのポイントとして評価するのが、TISの営業対応力。「とてもよくできたDCであるというユーザーの声を多く耳にする。特に現場で作業するSE（システムエンジニア）に対して、細かな配慮をしてくれている」と盛氏。例えば、長時間作業を行うサーバールーム内には窓がなく、SEは時間感覚を忘れてしまいがちだ。TISのDCでは、廊下に窓があり休憩室の設備が充実しているなど、ゆっくりと休めるよう配慮されている。

　「以前、TISの別のDCでは、SEが作業する際、一つのネジがないために、ラックを閉めてサービスデスクまで何段階ものセキュリティーゲートを通過して取りにいく必要があった。そこで改善を要望したところ、全サーバールームにさまざまな備品を常備してくれて、スムーズに作業が継続できるようになった。こうした柔軟な現場の対応と配慮により、お客様のSEの方々が使い勝手の良いDCとして高く評価している。実際、GDC大阪を選ばれた当社のお客様はほぼ解約がなく、ラックを追加契約するケースが目立つ」と大吉氏。

　SEが気持ちよく使用できることで作業の質の向上となり、ひいては提供するサービス品質向上という好循環につながっているわけだ。

点から面へ、DCネットワークの一律で高品質なサービスを提供

　TISでは、グループ会社のインテックと合わせて国内16カ所のDCを結んだデータセンター網を展開している。「今後は、点としてのDCにとどまらず、面として全国をカバーして、全国どこからでも一律の高品質なサービスを受けられるようにしていく方針だ」とTISの河野氏は展望を語る。

　USEN ICT Solutionsの大吉氏も「面としてのDCサービスが充実することで、クラウドサービスなどのラインアップと質の向上も期待できる」と語る。例えば、外部に出せないデータや容量の大きなデータはDCに置き、クラウドサービスと使い分けるハイブリッド構成を取るユーザーが増えているが、そのDRやBCP対策としてGDC大阪とGDC御殿山をそれぞれ活用し、1度に大量のアクセスが集中するようなワークロードにおいても、広域負荷分散が容易にできるようになるという。

　「どこにデータがあっても自在に使えることが重要。DCはシステムやデータを収容する“場”ではなく、一つのプラットフォームとして捉え直し活用していく。データをいかに活用するかの提案力をさらに高め、ご利用いただくお客様のIT戦略をトータルにサポートすることで社会に対しても貢献していきたい」と河野氏はアピールする。

 
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