ソフトバンク コマース＆サービス（ソフトバンクC&S）の本美洋平・ICT事業本部MD本部ハードウェア統括部統括部長は「2020年商用ドローン活用に向けて～ドローンの自動飛行・クラウド・AIの現在と未来～」をテーマに、今後成長が見込まれるドローンビジネスの可能性について語った。

　ドローンは一時期、事故が多発していたことで安全性が懸念されることが多かった。しかし現在では自動飛行や、障害物や人物の検知・回避といった機能が当たり前に搭載されており、操作性や安全性は向上している。また、ドローン市場の拡大も予想されており、とくに農業や災害対策、点検・検査といった分野での活用が注目されている。

　こうしたドローンの市況を解説したうえで本美統括部長は、ソフトバンクC&Sが手掛けるドローン商材の一つである「DroneDeploy」を紹介。ドローンの飛行と撮影の制御や収集したデータの分析・共有ができるクラウドサービスで、100以上あるアプリや拡張機能により、用途に合わせてカスタマイズすることも可能。機能が豊富で、追加で機材を購入する必要がないことから導入コストも低い。同社ではDroneDeployが「商用ドローンの中核を担う存在になる」と期待している。

　今後のドローン市場の発展については、「法律の整備と通信技術の向上という二つのファクターが重要になる」と本美統括部長は話す。国土交通省では今年3月、「無人航空機の目視外飛行に関する要件」を発表した。これまでドローンは操縦者が目視できる範囲でしか飛行が認められていなかったが、「年内には法律が改正され、この規制は緩和される。そうすると利用用途は大きく広がる」と本美統括部長は説明する。

　また、現在のドローンの多くはWi-Fiで通信しているため、飛行範囲はWi-Fi電波の届く1～3キロメートルが限界だった。それが今後、LTEに対応した場合にはより遠距離の飛行が可能になる。さらに、「将来、5G通信にも対応すると、可能性は計り知れない」と本美統括部長。ドローンビジネスは今後も大きく拡大していくと見込んでいる。

　ソフトバンクC&Sはドローンビジネスで機体、SIM、クラウド、AIをワンストップで提供することを強みとしている。本美統括部長は「われわれはデバイスやソフトを提供できるがインテグレーションはできない。各ITのパートナーと密接にかかわりながら業界を盛り上げていきたい」と呼び掛け、講演を締めくくった。