キングソフトの講演では、齋藤理・WPS事業部執行役員が「Officeスイートのあり方が変わる！？～働き方改革推進による今後の展開～」をテーマに、同社の主力商材の一つである総合オフィスソフト「WPS Office」の概要と事例、今後の展開などについて解説した。

　

WPS Officeは文書作成ソフトの「WPS Writer」、スライド資料作成ソフトの「WPS Presentation」、表計算ソフトの「WPS Spreadsheets」の三つがセットになったスイート製品。2016年11月に従来の「KINGSOFT Office」から現在の「WPS Office」へブランドを刷新した。国内市場でのビジネス展開は約11年にわたり、現在までに700万を超えるライセンスを提供してきた実績を持っている。

　ただ、その大部分が個人での利用を占め、「法人向けの分野ではなかなか活用されていないのが現状だ」と齋藤執行役員は打ち明ける。しかし近年では「働き方改革」が推進されてきたことでWPS Officeに対するニーズにも変化がみられ、「今までの使い方とは異なるような引き合いをいただくことが増えている」という。

　その実際の事例として、齋藤執行役員は「RPA」「タブレット端末」「ウェブ分離」「テレワーク」それぞれと「WPS Office」を組み合わせた四つのケースを紹介。一部定型業務の自動化やセキュリティの担保、コスト削減などが実現できたという。

　「これまで当社では、会社の中でコストを削減しながら資料を作成できるという提案を正攻法としてきたが、その周辺の分野でWPS Officeの利用用途を広げていくことで、われわれだけでなくパートナーの方々もプラスアルファのビジネスが展開できるのではないかと考えている」と齋藤執行役員は強調する。

　今後の展開としては、クラウド環境・仮想環境のサポートを継続し、ユーザーが働く時間や場所を問わず安心・安全に仕事ができる環境づくりを支援する考え。また、サービスプロバイダーを対象とした組み込みプランの提供にも力を入れ、「自社の商材に組み込みたいという方がいればぜひお声掛けいただきたい」と齋藤執行役員は聴講者にアピールした。

　「ヘッドクォーターは中国にあるが、オペレーションや製品プランづくりは日本法人が中心となり、お客様やパートナーと一緒に決めている。今後もさまざまにカスタマイズしたプログラムなどを柔軟に提供していきたい」と語った。