働き方改革に取り組む企業は増えているが、実際に成果をあげている例となると、まだごく少数だ。とくに中小企業では、何から手をつければよいか分からないという企業が少なくない。こうした状況を変え、本当に浸透できる改革を実験するべく、Dell EMC、ヴイエムウェア、日本マイクロソフトの3社が協業し、各社の製品・サービスの組み合わせによる一体となったソリューションを提供している。

3社それぞれのノウハウをユーザーに展開

AIがよりよい働き方をアドバイス

　VMware Horizon Cloud on Microsoft Azureは、大きく三つのメリットを備えている。

　一点目は、CCU（同時接続ユーザー数）単位および時間単位の課金を選べること。大学のように多くのユーザーがいても、同時利用のユーザーが限られるケースで、コストを最適化できる。
 
　「セキュリティだけでなく、働き方の質を改善するのがAI機能だ。Office 365を利用している各ユーザーのワークスタイルデータをクラウドに蓄積。そのデータを分析して、AIがユーザー個人の働き方を可視化し、よりよい働き方をアドバイスしてくれる」と福原ストラテジストは強調する。
 

ITは要素の一つ。企業の文化に合った改革でなければ浸透しない

　「働き方改革の推進は、ITの導入で終わりではない。テクノロジーは要素の一つにすぎず、企業文化、人事制度、ITの3本柱に対してアプローチできないと、本当に浸透する改革にはならない」と田中コンサルタント。とくに中小企業は、何から手をつければよいかわからないところが多いという。

　そこでDell EMCは、個々の企業文化に合った改革を進めていくため「ワークスタイル変革アセスメントサービス」を提供。自ら実践してきた経験やノウハウを含めたアドバイスを行っている。その後に、ITアセスメントを実施して現状を把握してもらった上で、働き方改革のグランドデザインを作成している。

　さらに「デザインを実現するためのソリューション選定から導入、運用管理、導入後の改革浸透までをしっかりサポートしている」と田中コンサルタントはアピールする。

　しかも、以前ならユーザーはハード、ソフト、クラウドと個別にベンダーと交渉しなければならなかったが、今はDell EMCから横串で一括した提案が受けられるようになった。

　「今、働き方改革の案件が目立つのは建築系。ITリテラシーの差が大きく、多くの現場を抱えていることから業務の効率化が課題になっているためだ。今後は、紙文化が根強く残る文教分野にも注力したい。また、大手企業でも働き方改革の浸透はこれから。本当に効果が認められるようになるまで、しっかりとサポートしていきたい」と田中コンサルタントは力を込める。