政府主導で推進されている「働き方改革」。長時間労働の削減や労働生産性の向上などに向けたこの取り組みに力を入れる企業が増えている。

　とくに労働生産性の向上を図るうえでは、多様な働き方の実現がポイントだ。「テレワーク」に代表されるように、時間や場所にとらわれず柔軟に仕事ができることで、例えば育児・介護が必要な人の自宅勤務が可能になったり、外出や出張時の移動時間に業務をこなしたり、効率的に業務を行うことができるようになる。

　そうした働き方改革の実現に、ITが活用されている。これを商機とみたITベンダー各社からは、多様な働き方を支援するさまざまなソリューションが提供されている。ただ、業務の中心にあるのはPCだ。PC自体が使いにくいものであれば、満足な生産性向上、働き方改革の実現は見込めない。

　では、働き方改革時代に求められるPCとはどのようなものなのか──。いつでも・どこでも仕事が可能なモバイルPCとしては、持ち運びがしやすい軽さ、薄さが必要だろう。加えて、PCを“見せる”うえでは、スタイリッシュなデザインもほしいところ。仕事に対するモチベーションも高めてくれる。

　ただし、忘れてはならないのはセキュリティだ。オフィスの外での業務は、社内にいるときと比べてセキュリティリスクが高くなってしまう。社外でも利用できるセキュリティ対策を導入し、安心安全な働き方改革を実現したい。

　本特集では、PCベンダーとして働き方改革に力を入れるVAIOの取り組みを紹介する。

ビジネスPCに求められる機能とは

安心安全で利便性の高いテレワークに大きく貢献する「VAIO」の魅力

　ソニーから独立し、設立5年目を迎えたVAIO。PCブランドの「VAIO」は法人向け販売で急拡大し、2桁成長が続いている。需要をけん引するのは、薄型・軽量かつ高性能、スタイリッシュなデザインといったモバイルPCとしての商品力だ。加えて、Made in Japanの品質、高度なセキュリティ機能などによって、さらに優位性が増している。近頃は、テレワークに最適なPCとして、数千台規模の一括導入も増えているという。
 

法人向けPCメーカーを前面に掲げ、今年も2桁成長を継続させる

日本品質を強みに、使いやすさを追求したモバイルPC

　コンシューマ向けのイメージが強かったPCのVAIOだが、現在の成長を支えているのは、法人向けの販売だ。設立わずか2年で営業黒字化を実現し、現在も2桁成長が続いている。

　「想定以上に販売は好調で、とくに昨年度末は、数千台規模の一括導入という商談も複数続いた。法人向けは高スペック、つまり価格の高いものが売れている」と花里隆志執行役員は語る。

　VAIOの法人需要をけん引するのは、モバイルPCの薄型・軽量で高性能なスペックと、スタイリッシュなデザインだ。堅牢性や拡張性も備え、ビジネスにおけるモバイル利用としての快適さを追求したことで、ビジネスユーザーのニーズをつかんだ。

　最新の「VAIO S11/S13（法人向けPF/PGシリーズ）」は、それぞれ11.6/13.3型ワイド画面を採用。第8世代インテルCoreプロセッサの性能をさらに引き出す独自技術「VAIO TruePerformance」を新たに搭載する。これは排熱を効率化する仕組みで、ターボ・ブースト後もパフォーマンスを高く保つことができる。さらに、SIMフリーLTE内蔵モデルでは、国内3大キャリアの全ての接続要件に適合する見込みだ。幅広いバンドに対応してストレスなくインターネットにアクセスし、安定した通信ができる。

　また、VAIO S11/S13（PF/PGシリーズ）は、創業当初から掲げている「安曇野FINISH」（最終工程を長野の安曇野工場で行う）をさらに先へと進め、「Made in Japan」とした。主要パーツに国内メーカー製の高品質なものを厳選して調達し、組み立てを日本で行うことで、さらなる品質向上を図っている。

　また、国内組み立てにより在庫を部品レベルで保有できるため、CTO（注文仕様生産）選択肢も大きく広がっている。S13では従来の268通りから728通りになり、S11では32通りが1280通りにまで拡大。より自由度の高いカスタマイズが可能になった。花里執行役員は、「キッティングも安曇野工場で一貫して請け負うため、スピーディで高品質、フレキシブルな対応ができる」と語る。

　堅牢性については、埃、落下、振動、開閉などあらゆる利用シーンを想定した数10項目の検査基準にもとづく試験のほか、モバイルPCならではの試験も実施している。例えば、キーボードは150ccの水をこぼしても、3分間は内部に浸透しない構造を実現。万一の際にも安全にシャットダウンできるようにした。また、通勤ラッシュを想定した150kgの加圧試験もクリアしているという。
 

サポートと保証が充実　安心安全なテレワークに貢献

　ハードの強みだけでなく、ソフト面の充実もポイントだ。メーカーの1年保証に準じた各種の延長サポートプランや偶発的な事故にも対応する安心サポートプランのほか、オンサイトサポートも用意している。

　働き方改革への取り組みが進むなか、法人向けモバイルPCの用途としてとくに注目されているのがテレワーク。ただし、安心安全なかたちでテレワークを行うには、セキュリティの確保が不可欠となる。

　VAIOはワンビと提携し、VAIO PCの盗難・紛失の際に個人情報や機密データを遠隔から消去できる情報漏えい対策ソリューション「TRUST DELETE Biz for VAIO PC」を共同開発し、4月に提供を開始した。また、VAIO PC本体に実装する消去技術「Phoenix SecureWipe」を活用することで、OSを含むドライブ内のすべてのデータを遠隔から消去することも可能だ。これにより情報漏えいを防止し、確実なPC管理をサポートする。

　VAIOは昨年6月に、さまざまな観点からワークスタイル変革に役立つ考え方、取り組みのポイントなどを解説する特設サイト「Work × IT」（http://workit.vaio.com/）を公開した。このサイトでは、テレワーク、フリーアドレス、コミュニケーションの三つのキーワードでVAIO PCを活用した手法とメリット、事例などを紹介している。

　今後も、働き方改革は企業にとって大きなテーマとなることから、同社はモバイルPCとして高い評価を受けるVAIO PCのメリットを前面に打ち出し、需要開拓を進めていく考え。花里執行役員は、「エンドユーザーがVAIO PCをトラブルなく安心安全に使用できるということは、パートナーの方々にとっても手離れがよく、売りやすい製品になるということだ」と力を込める。

　パートナーを支援する施策としては、販売前のサポートだけでなく、販売後のサポートをより強化していく方針だ。具体的には、技術営業が専任担当として付き、パートナーの商談に同行して製品のよさをしっかりと説明することで、仕様選定などをサポートする。販売後も、問い合わせの対応を技術営業が支援するほか、客先での設定のサポートや問題の切り分けなどを行っていく。

　「当社のダイレクトマーケティングがエンドユーザーにアプローチして、それをリセラーの方々に送客していく取り組みはかなり有効に作用するようになってきた。今後は、さらに進めて、送客後のフォローアップにしっかり取り組みたい」と花里執行役員。「（VAIOは）今年も、2桁成長を継続させることが目標だ」と語った。