働き方改革の推進に向けて、企業は社内制度の整備に努めており、そのための最適なソリューションを模索している。企業ニーズに合わせてさまざまなソリューションが提供されているが、働き方改革を成功に導くためには、管理側のニーズのみならず、現場の満足度も考慮すべき重要なポイントとなる。そうしたなかで支持を広げているのが、「Microsoft 365」そして「Microsoft Surface」だ。とくに現場のユーザーに最も近いところで活用されるSurfaceを起点とすることで、働き方改革に最適なソリューションがみえてくる。

クラウド活用が働き方改革のカギ

　マイクロソフトは、「モダンワークプレース統合ソリューション」として、Microsoft 365とSurfaceを提供している。Microsoft 365は「Office 365」「Windows 10」「Microsoft Enterprise Mobility + Security（EMS）」を組み合わせた、安全な環境で誰もが創造性を発揮しながらチームワークを高めるためのソリューション。そこに設計段階からWindowsやOfficeチームが携わり、Microsoft 365に最適化して開発された最新デバイスSurfaceを活用することで、Microsoft 365の価値を100％引き出し、働き方改革をより強力に推進することができる。
 
　例えば、デバイスをクラウドから一括でキッティングできる「Windows Autopilot」はMicrosoft 365の特筆すべき機能だが、Surfaceはいち早く対応した。また、「Skype for Business」や「Microsoft Teams」の使用を前提に設計されたスピーカーとマイクを搭載しているため、複数人が参加する会議においても、はっきりとした音声でのコミュニケーションが可能だ。
 

働き方改革にSurfaceの理由

　働き方改革に取り組む企業では、標準機としてSurfaceを指定するケースが増えている。日々の業務を効率的にこなすために充分な高性能・高機能を備え、働き方改革に欠かせないクラウドソリューションとの相性が抜群であることが代表的な理由だ。オフィスの外での作業にストレスを与えず、そればかりか、物理的に離れた場所同士での共同作業やコミュニケーションをより円滑に行えるよう研究開発されているため、生産性を向上させつつ多様な働き方を支援することができる。

　また、働き方改革で忘れてはならないのが従業員の「やる気」。高いデザイン性と使いやすさで多くのビジネスパーソンに支持されているSurfaceは、従業員のモチベーションを高め、活性化された職場づくりに貢献している。
 

所有方法もクラウド化が進む

　クラウドサービスの進展によって月額課金が普及したことにより、ITの諸費用を一つにまとめて月額で支払いたいというニーズが高まっている。デバイスのオフバランス化（資産の経費化）であればリースやレンタルでも可能だが、クラウドの利用料金と別々に支払手続きをするのは手間がかかる──。そうした企業が求めているのは、デバイス、ソフトウェア、サービスのすべての費用が載った1本の請求書だ。

　そこで、マイクロソフトのパートナー各社で取り組んでいるのが、Surfaceの代金をクラウドサービスの料金と合わせて月額で請求する“Surface as a Service”。パートナー企業は、「Cloud Solution Provider（CSP）」の資格を取得していれば、自社の独自サービスをOffice 365やMicrosoft 365と組み合わせて提供できる。
 

LTEモデルで働き方が進化

　SurfaceのLTEモデル「Surface Pro LTE Advanced」は、LTEサービスを提供している通信事業者の通信カード（SIMカード）を装着することで、スマートフォンなどと同様の使用感でインターネットに接続できる。「いつでも・どこでも」クラウド環境で使えるデバイスへと進化したというわけだ。しかも、SIMフリーデバイスであり、主要な通信事業者のSIMカードは検証済み。業務に合った通信サービスを選べることは大きな魅力だ。

　また、Microsoft Enterprise Mobility ＋ Security（EMS）などと組み合わせることにより、24時間365日のデバイス管理をリモートで実施できる。利便性とセキュリティの両面が評価され、発売数か月で多くの大規模導入につながっている。
 

Windows 7 EOSでさらなる好機

　2020年は、「Windows 7」と「Office 2010」のサポート終了（EOS）を迎える。多くのユーザー企業は、このタイミングをデバイスの買い替えとするのではなく、Office 365やMicrosoft 365などのクラウドサービスの採用を検討するきっかけにしたいと考えていることから、単なるOSの切り替えにとどまらないビジネスの展開が期待できる。

　Windows 10 をはじめとした最新機能を搭載し、クラウドに最適化しているSurfaceは、こうした複合提案に有効。そのため、多くのパートナー企業はEOSをきっかけとして、自社ソリューションと組み合わせた提案に注力することを考えている。
 
 
 
 
 

パートナーがSurfaceを選ぶ理由

　Surfaceを取り扱うパートナー企業の多くは、社内で先行活用後、ユーザーとしての現場の生の声を顧客への提案に盛り込んでいる。そこで外せないのは、機能性はもちろんのこと、スタイリッシュなデザインに対する高い評価だ。カフェでのちょっとした作業でも、窓際に座ってアピールしたくなるほど、所有することでモチベーションがアップするとの声が多いという。
 
　使いやすさも、パートナー企業に共通する評価である。タッチスクリーンはタッチの感度が高く、指先での操作が驚くほどスムーズ。さらには4096段階の筆圧に対応した純正のタッチペンがまるで本物のペンを使用しているかのように扱いやすく、生産性向上に大きく貢献するという。また、前面・背面カメラの性能がともに高く、外出先でのビデオ会議や、出先でちょっとしたシーンを写真に撮り「OneNote」に取り込むなど、快適に活用できるほか、生体認証（顔認証）での堅牢なセキュリティを実現している。

　処理能力に対する評価も高く、Surfaceはシステム開発の現場でも活用されている。モバイル専用というイメージをもつユーザーもいるが、高負荷な作業も快適にこなすことができ、ビジネスシーンを選ばない高機能・高性能を備えていることをパートナー企業は実感している。
 
　もちろん、パートナー企業がSurfaceを選ぶ理由は、デザインや使いやすさだけではない。さまざまな顧客ニーズに応えるには、Surfaceが最適なデバイスであると判断しているためだ。

　例えば、働き方改革の起点としてのSurface。いつでもどこでも快適に働くことができる環境を提供するには、運用と管理の両面から、クラウドサービスの採用が求められる。Surfaceは、業務利用に不可欠なMicrosoft 365などのマイクロソフトが提供するクラウドサービスに最適化されているため、セットでの提案がしやすい。
 
　また、パートナー企業はSurfaceを“Surface as a Service”としてサービス化（サブスプリクション化）することにより、クラウドと同じ支払いサイクルを提案できるというメリットがある。ユーザー企業に対し、初期費用の負担を下げたかたちで提案できるのも、大きなセールスポイントとなる。

　パートナー企業も多くの自社製品をクラウド化しており、Surfaceのメリットを生かすかたちで、セットで提案している。パートナー企業にとって、Surfaceは提案しやすいデバイスなのである。

パートナー企業のサービス概要 Surfaceで加速する最新ソリューション

　スタイリッシュで使いやすく、パワフルなSurface。活用シーンを選ばないことから、パートナー企業はSurfaceのみを販売するのではなく、さまざまなソリューションの起点として、ユーザー企業に複合的な提案を行っている。ここではパートナー各社の主な取り組みを紹介する。