富士ソフトは、日本マイクロソフトと連携した「Microsoft 365」への移行支援センターを開設し、移行支援を容易に行うツールなどを提供している。顧客と向き合って懇切丁寧に業務課題の解決につながる提案を行うことや、顧客ニーズに寄り添った自社開発ツールの提供が他社とは異なる独自性となっている。富士ソフトの業務解決を実現していく提案とはどんなものなのか。

マイクロソフトと連携し
移行支援センター開設

　1月23日、富士ソフトは日本マイクロソフトと連携し、「富士ソフト Windows 10／Office 365 移行支援センター」を開設した。
    　「Surface Hub」の販売も同様で、「Skype for Business」を活用したテレビ会議やホワイトボードなどのアプリケーションを使った会議を行うことで、「資料を共有しながら複数拠点間でディスカッションができる。出張中のスタッフがいてもスムーズに会議ができ、これも働き方改革につながる」（石田部長）。

運用の課題解決につながる
Microsoft 365

　業務改善につながる提案は、Windows XP搭載機の入れ替えの際にも行っていた。「Windows XPを利用しているユーザーのなかには、ダウングレード権を行使して、Windows 7搭載デバイスを購入していたにもかかわらず、XPを利用しているケースも多かった。そこで買い替えではなく、眠っている資産を生かしてWindows 7へと移行することを進めたが、その際に自社で開発した移行支援ツール『らくらくアップグレード』を利用して、短時間に移行を実現した経験がある」（石田部長）という。

　そこで、Windows 10への移行にあたっても、「らくらくアップグレード for Windows」を自社で開発し、スムーズな移行を支援する環境を整えた。自社で開発したツールを使うことで、ユーザーの負担を少なくし、短期間で移行ができる。自社開発のツールの提供は、他のSurface販売企業との大きな差異化ポイントになっている。

　ただし、同じ移行支援といっても、XPの時と今回ではユーザー側の悩みが大きく異なっているという。

　「XPの時は、クライアント／サーバーを置き換えるために互換性は大丈夫なのかといった点が、移行の課題となっていた。しかし、Windows 10への移行にあたって大きな課題となるのが運用。半年に一度アップデートを行うWindows 10を導入し、どう運用を行っていくのか、悩んでいるユーザーが多い」と石田部長。また、最近ではユーザーから求められる要求のレベルもあがっており、「かつては利便性とセキュリティはトレードオフな関係といわれていた。しかし、最近では両方を実現することが必要になる」と高野室長は話す。

　その際、強い武器となるのがMicrosoft 365だ。Microsoft 365では、セキュリティ、運用などの企業に必要なサービスがトータルにまとめられている。これにより、クラウドベースの最新ソリューションの利用が容易になる。

　さらに、富士ソフトでは自社でも働き方改革を実践。社外での業務を行う際にどんな問題が出てくるのかといったことを自社で体感したうえで、ユーザーからあがってくる課題解決に取り組んでいる。

　「運用における課題は、一つの答えで解決できるものではない」（石田部長）と、ユーザーに向き合いながら課題解決に取り組んでいく。