Special Issue
富士通クラウドテクノロジーズ アジアにおけるビジネス展開を 高品質のクラウドで支える
2018/03/22 09:00
週刊BCN 2018年03月19日vol.1719 第2部掲載
富士通クラウドテクノロジーズが、2017年10月から新ブランドとして提供している法人向けクラウドサービス「ニフクラ」。そのロゴには「クラウドコンピューティングというテクノロジーを用いて、グローバルに広く展開していくイメージ」が描かれているという。海外ビジネスにおいて、どのようにサービスを推進していくのか。同社の実宝康人・営業マーケティング本部副本部長にその狙いを聞いた。
パートナーとともに
アジアにおけるビジネス展開を支援中
実宝康人
営業マーケティング本部
副本部長
クラウドサービスでは、データセンターからの物理的な距離が遠くなれば遅延の可能性が大きくなり、ユーザーエクスペリエンスに悪影響が生じる。しかしながら、近年は各国のネットワーク状況が改善し、アジアから日本国内のサービスを利用してもパフォーマンスは以前より向上している。また、ニフクラのコントロールパネルは英語や中国語など、多言語に対応しており、海外の拠点においても、現地スタッフが操作できるようになっている。
ニフクラはVMwareを基盤とするパブリッククラウドであることが大きな特徴の一つで、VMwareで仮想化された企業のオンプレミス環境からの移行先として利用しやすい。日本でニフクラを活用している企業が海外に進出すれば、自然とその利用はグローバルに広がっていく。
さらに現在は、新ブランドのロゴに込められたコンセプトを具現化すべく、アジアマーケットに注目しているという。「近年、アジア全体のIT分野は急成長しており、世界から注目を集めているマーケットになっている。国内のパートナーもこのアジアマーケットへの参入に深い興味を持っている。国内パートナーのアジア展開を支援するだけでなく、現地パートナーともシナジーをつくることを期待している」と実宝副本部長は説明する。
優位点は、品質やセキュリティと
モバイル基盤「mBaaS」
クラウドサービスのグローバルマーケットは数々の競合がひしめく。なかでも、アジアマーケットもデジタル革新が急速に進展する期待の市場として、多くの海外クラウド事業者が手を伸ばしている。「競合に対する優位点としては、まず安心して利用いただける品質にある。また、アジアは近年サイバー攻撃の被害が増加している地域だが、ニフクラはセキュリティソリューションも豊富に用意している。アジア地域ではスマートフォンの普及が急激に進んでおり、スマートフォンアプリ(以下、スマホアプリ)の開発やそれに関連したデータ活用のニーズが高まっているが、ニフクラではスマホアプリの開発・運用にフォーカスしたPaaSとして『ニフクラ mobile backend』を提供している」と実宝副本部長は話す。ニフクラ mobile backendは、「mBaaS(mobile Backend as a Service)」とも呼ばれるサービスで、スマホアプリでよく使われる「プッシュ通知」「会員管理・認証」「SNS連携」「位置情報検索」など、バックエンド側の機能を提供する。SDKを用いて手軽にアプリへ組み込むことが可能。これにより開発者は、本当につくりたい部分の開発に注力できる。すでに多彩なアプリで実績があり、大幅な開発・運用工数削減に寄与しているという。
「似たようなサービスは他のクラウド事業者も提供しているが、どちらかというと機能が細分化されていて自由度が高い反面、使いこなすには相応のノウハウが要求される。それに対して、当社のサービスは扱いやすいよう汎用的な機能をパッケージ化しており、利用する際のハードルが低いのが特徴。また、本サービスは無料プランから用意しており、スタートアップ企業や個人の方でも気軽にお使いいただける」と実宝副本部長は優位点を説明する。
デジタル革新の進むアジアマーケットで
「わかりやすさ」を武器に 迅速なビジネス展開を支援
ニフクラではほかにも、IoTやデジタルデータの利活用などを支援する各種サービスを提供している。それらを組み合わせ、アプリとIoTデバイスからのデータ収集、利活用までを一貫してニフクラをベースにシステムを構築することも可能だ。ニフクラはもともと、大規模なコンシューマ向けウェブサービスの基盤をエンタープライズ向けに提供することから始まったサービスであり、ユーザー視点に基づく「わかりやすさ」が強みである。高度なスキルやノウハウをもたないユーザーやパートナーでも、アイデアをいち早くかたちにすることができ、迅速なビジネス展開につなげていくことができる。「アジアでのビジネス展開を考えているなら、ぜひご相談いただきたい。さまざまな強みをもつパートナーの皆様と力を合わせて、一緒にアジアでのビジネスをつくっていきたい」と実宝副本部長は語る。
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