Special Issue
ITインフラからアプリケーションまで一気通貫で運用監視 徹底した日本品質で中国に進出する日系企業のビジネスパートナーに
2017/12/21 09:00
週刊BCN 2018年02月26日vol.1716掲載
お客様のITインフラの運用監視センター「SMAC」から各種サービスを提供するJBCN上海は、その監視対象を中国の日系企業が利用する業務アプリケーションの領域にまで拡大する。ユーザーのシステム運用の負荷を軽減し、高度な情報セキュリティの維持管理を実現する従来のITインフラの領域に加え、中国でWebアプリケーションとして提供する販売・生産管理システム「SMARTシリーズ」を中心にインフラからアプリケーションまで一気通貫でサポートする。日本のJBグループと綿密に連携し、徹底した日本品質にこだわる久保亨総経理に話を聞いた。
ITインフラの運用監視で
日系企業の業務負荷を軽減
JBCN上海は「SMAC」(Solution Management and Access Center)を上海に設け、ITインフラの運用監視からヘルプデスク、コールセンターといった各サービスを一元的に提供する。ネットワークやサーバーといったITインフラの安定稼働を支援する運用サービスを中心に、ヘルプデスクサービスでは一般的な問い合わせ対応だけではなく、顧客専用の窓口も設置でき、迅速で的確に問題解決することでシステム運用をサポートする。中国に進出する日系企業は、自社でITシステムを専任で担当する人的リソースを抱える余裕がなく、多くは管理部や総務部の人員が兼任し、場合によってはトップの総経理自らが兼務するケースも少なくない。SMACはこうした日系企業のシステム運用に関わる業務負荷を大幅に軽減し、担当者のリソースを本来のコア業務に集中させるとともに、コスト削減を実現する。
また、今年発生したランサムウェア「WannaCry」のような大規模なサイバー攻撃や、情報セキュリティにおける外部からの脅威は専門の情報システム部門であっても苦慮するほど多様化かつ高度化している。日本本社がグローバルのITガバナンスを強化するなかで、情報セキュリティ体制は真っ先に標準化が図られている。その運用ポリシーに準じ、中国拠点として高度な情報セキュリティを維持管理するうえでも、SMACは有効な選択肢となる。
アプリケーションも運用監視
徹底した日本品質にこだわる
写真左から平田 誠一郎 ソリューション営業部長、久保 亨 総経理、古賀 俊一郎 第一技術部部長
「中国現地で直に接するお客様の多くの声を反映し、さらに付加価値の高いサービスとして新しく開始する」と久保総経理が強調して紹介するのが、SMACの運用監視対象のアプリケーション領域への拡大だ。従来のITインフラに加えて、新たにユーザーが利用する業務アプリケーションの運用やさらなる利活用まで一気通貫で手がける。
その一つとして、JBCN上海が中国に進出する日系企業向けに提供する販売・生産管理システム「SMARTシリーズ」がある。初期コストが不要なSMARTシリーズは、販売管理や生産管理の基本機能が月額4000元から利用できるWebアプリケーションだ。日本語と中国語の2か国語に対応し、通貨や税種が柔軟に設定できるため、国内外からの部材調達や完成品の輸出入といった業務を日常的に行う日系企業に適している。中国ではすでに20社の導入実績をもつ。
運用監視の領域を広げた今回のサービスでは、「このSMARTシリーズで管理するさまざまなデータの変化や状態に応じて、お客様の視点で必要な業務プロセスを回す仕組みを提供する」(久保総経理)という。例えば、材料や仕掛品、製品などの在庫管理であらかじめ設定したしきい値を超えた場合、管理者にメールなどでアラート通知をする仕組みだ。在庫不足の可能性を早い段階で把握し、調達や生産、販売の計画を見直すアクションにつなげることができる。さらに、昨今は中国の製造拠点の現場でIoTを活用して生産性の向上を図る日系企業が多い。JBCN上海では生産設備から収集した稼働データをSMART シリーズの生産管理システムに入力し、その稼働状況をSMACで遠隔監視するサービスも展開する。「SMARTシリーズだけではなく、お客様が独自に導入するさまざまなアプリケーションの運用や利活用もお手伝いします。必要な機能があれば追加開発にも柔軟に対応できます」と久保総経理は徹底した顧客志向を貫く。
JBCN上海が徹底してこだわるポイントが日本品質だ。日系企業の海外拠点におけるシステム導入では、仕様や決裁などの意思決定において日本本社の方針や意向が深く関わるケースが多く、自ずと求められるサービスレベルも高まる。「日本国内では、JBCCを中心に53拠点のJBグループが一体となって、お客様の日本本社とも綿密に連携し、日中間の迅速な意思疎通を実現します。ITを提供するパートナーにとどまらず、日系企業の中国における真のビジネスパートナーとなれるよう、安全で安心できる日本品質のサービスをご提供します」と久保総経理はアピールする。
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