Special Issue
<BCN CONFERENCE OSAKA デジタル革命最前線>近畿経済産業局 市場トレンドと開催の事例を紹介
2017/11/09 09:00
週刊BCN 2017年11月06日vol.1701掲載
経済産業省近畿経済産業局と週刊BCN編集部の共同セッションでは、まず「2017年上半期ITトレンド~クラウドの風向きが変わるかも~」と題し、編集長の畔上文昭が登壇。地方自治体のネットワーク分離を紹介し、複数のネットワークを1台の端末で利用するためにVDIの採用が進んだことを挙げながら、そのVDIを支えるインフラ環境として普及したのがHCIであり、企業でも注目度が上がりつつあると説明した。
「HCIの本質は、パブリッククラウドの強みを吸収すること。オンプレミスに対するニーズは根強い。オンプレミスの環境でも、パブリッククラウドと同等の環境を実現できるのであれば、クラウドファーストの風向きが変わる可能性は大いにある」と市場動向を解説した。
次に、「IoT関連における関西の事例及び近畿経済産業局の取組」と題し、有馬貴博・経済産業省近畿経済産業局地域経済部次世代産業・情報政策課課長補佐が登壇。関西におけるIoTの事例や今後の施策などを紹介した。
有馬貴博
経済産業省近畿経済産業局
地域経済部
次世代産業・情報政策課
課長補佐
近畿経済産業局は昨年、IoTの推進に向けて、事例集の作成や展示フォーラムの実施、「計測IoTビジネスアイデア」と題したワークショップなどに取り組んできた。今年は「関西におけるものづくりIoTの推進」を掲げ、IoTソリューションの創出支援や、中小企業向けにIoT導入支援に取り組んでいる。導入フェーズにあるというわけだ。
また、今後の取り組みとして、2025年万博の大阪開催を想定し、おもてなしサービスを中心に検討するアイデアソン「IoT×万博アイデアソン」の開催を予定している。そのためにも、まずは万博の誘致が必要。万博誘致委員会の賛同者登録を会場に呼びかけ、講演を終えた。
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