Special Issue
＜働き方改革特集＞ピー・シー・エー（PCA） PCAクラウドが実現する「働き方改革」
2017/11/02 09:00
週刊BCN 2017年10月30日vol.1700掲載
生産性向上で「成長と分配の好循環」を構築
働き方改革は、労働制度を改革し、企業文化や風土も含めて変えようとするものだ。長時間労働の改善にとどまらず、労働生産性を改善して、その成果を働く人に分配することで、需要拡大につなげていく「成長と分配の好循環」が構築される。ピー・シー・エー（PCA）では、就業管理を働き方改革への取り組みの入り口として、自社サービス「PCAクラウド」の活用、さらに「Web-API」による業務システム連携と生産性向上を促進するための提案に取り組んでいる。
働く環境の整備で
働き方改革への入り口となるのが就業管理システムの導入だ。社会問題ともなっている長時間労働の改善には、現状の労働時間の確実な管理が不可欠となる。具体的には、ICカードとタイムレコーダーで入退出時刻をデータで管理。そこで、PCAは入退出時刻を就業管理ソフト「PCA就業管理X」「クロノス」に自動で取り込んで、残業時間などを自動集計するソリューションを提案している。自動計算によって、人的集計ミスを防止できる。
「当社主催の働き方改革をテーマにしたセミナーでも、関心が高いのが長時間労働の改善。このソリューションを導入すれば、国の制度対応、人、部署別の現状把握・分析を通じて長時間労働を抑制し、ワークライフバランスが実現できる」と折登泰樹・専務取締役営業本部長は説明する。
次のステップとなるのがワークスタイルそのものの改革だ。PCAでは、クラウドサービスの活用で、場所を問わずに業務を継続・遂行できる働き方を提案している。
PCAクラウドは、インターネット経由でPCAの基幹業務機能を低コストで利用できるSaaSだ。会計・給与・人事・販売・仕入在庫・固定資産など、全16タイトルをラインアップし、ニーズに応じてサービスを組み合わせることができる。モバイル端末からPCAクラウドに蓄積した売り上げや在庫情報をリアルタイムに参照でき、出納帳や旅費などの入力もできるオプション（無料）機能も用意。インターネット環境があれば、自宅やカフェ、ホテルなど、どこからでもサービスが利用できるため、テレワークやモバイルワークを実現する。
「2016年度の稼働率は、99.9999％と高い信頼性を備えている。現在、9500社以上が利用しており、今年度中に1万社を超える見込みだ。同時アクセスライセンスでサービスを提供しているため、SMB中心のオンプレミス製品と異なり、1000人規模のユーザーもいる」と折登専務。
PCAクラウドなら働く場所を問わない環境をつくることができ、ワークライフバランスを重視した働き方にもつながっていく。実際、ある企業では長年に渡って経理業務を担っていた女性社員が家庭の事情で遠方に転居することになったが、自宅からPCAクラウドを活用して業務を継続している例があるという。社員は夫の転勤で離職を余儀なくされていたが、PCAクラウドを活用して在宅勤務が実現した。企業側は継続雇用が可能となり、労働力確保というメリットがあった。
PCA DXクラウドとWeb-APIで連携
PCAも、社内で働き方改革の取り組みを進めている。その代表例を紹介する。
今年4月に開始した電帳法4条3項スキャナ保存への実証実験では、1年間でダンボール6箱分もの紙の領収書を7年間保存するため、契約倉庫で保管していたものをスキャナで電子データ化し、電子帳簿保存に切り替えた。検索性の向上とともに、手作業入力の廃止で事務効率が大幅にアップ。倉庫費用などの経費削減にも寄与している。
365日24時間対応サポートに向けて導入したのがAI。保守契約ユーザーとPCAクラウド契約ユーザーの問い合わせに、バーチャルエージェントが対応するもので、サポート要員の負担を削減、新人オペレータの教育、回答支援も実現している。サポートの質を落とさず、高効率のサービス基盤の構築を目指している。
PCAが働き方改革の中長期の提案として最も力を入れるのが、PCA DXクラウドシリーズとWeb-APIを活用した生産性向上の推進だ。PCAはPCAクラウドWeb-APIを公開しており、SIer、サービスプロバイダなどがWeb-APIを利用して自社ソリューションとの連携ができる。
「Web-APIで新しいパートナーが増えた。来年には100社を超える。とくに、大きかったのはサイボウズとの提携。情報系と基幹系のクラウド連携は他にはない」と折登専務はアピールする。
この提携によって、サイボウズのビジネスアプリ作成プラットフォーム「kintone」とPCAクラウドとの連携ソリューションの提供を開始した。PCAのWeb-APIを利用して、販売管理業務に必要な得意先マスターや商品マスターの検索、売上データの登録や在庫の問い合わせなど、用途やニーズに合わせてkintoneからPCAクラウドに蓄積した基幹業務データへシームレスに連携する。
「kintoneでシステム開発をするSIerは、基幹業務データがあるPCAクラウドにkintoneを介して接続できるため、販売管理業務をはじめ、財務会計や人事・給与など、さまざまな基幹業務データを活用したビジネスモデルを創出することができる。すでに、数多くの連携ソリューションが誕生している」と田邨公伸・営業本部戦略企画部プロダクトマーケティングセンター課長代理は語る。
例えば、ヤマト運輸では「送り状発行システムB2クラウド」と「PCA商魂X／DXクラウドシリーズ」がkintoneを介して連携している。PCA商魂のデータから伝票発行を可能とし、配送状況の容易な追跡など、基幹業務と物流の連携を実現した。
「働き方改革は経営戦略や人事戦略と同じ。パートナーの方々には、働き方改革の提案を通じて、顧客の業務に踏み込んでいってほしい」と折登専務取締役はエールを送る。
働き方改革は、労働制度を改革し、企業文化や風土も含めて変えようとするものだ。長時間労働の改善にとどまらず、労働生産性を改善して、その成果を働く人に分配することで、需要拡大につなげていく「成長と分配の好循環」が構築される。ピー・シー・エー（PCA）では、就業管理を働き方改革への取り組みの入り口として、自社サービス「PCAクラウド」の活用、さらに「Web-API」による業務システム連携と生産性向上を促進するための提案に取り組んでいる。
働く環境の整備で
働き方の多様化を実現
働き方改革への入り口となるのが就業管理システムの導入だ。社会問題ともなっている長時間労働の改善には、現状の労働時間の確実な管理が不可欠となる。具体的には、ICカードとタイムレコーダーで入退出時刻をデータで管理。そこで、PCAは入退出時刻を就業管理ソフト「PCA就業管理X」「クロノス」に自動で取り込んで、残業時間などを自動集計するソリューションを提案している。自動計算によって、人的集計ミスを防止できる。
折登泰樹
専務取締役
営業本部長
次のステップとなるのがワークスタイルそのものの改革だ。PCAでは、クラウドサービスの活用で、場所を問わずに業務を継続・遂行できる働き方を提案している。
PCAクラウドは、インターネット経由でPCAの基幹業務機能を低コストで利用できるSaaSだ。会計・給与・人事・販売・仕入在庫・固定資産など、全16タイトルをラインアップし、ニーズに応じてサービスを組み合わせることができる。モバイル端末からPCAクラウドに蓄積した売り上げや在庫情報をリアルタイムに参照でき、出納帳や旅費などの入力もできるオプション（無料）機能も用意。インターネット環境があれば、自宅やカフェ、ホテルなど、どこからでもサービスが利用できるため、テレワークやモバイルワークを実現する。
「2016年度の稼働率は、99.9999％と高い信頼性を備えている。現在、9500社以上が利用しており、今年度中に1万社を超える見込みだ。同時アクセスライセンスでサービスを提供しているため、SMB中心のオンプレミス製品と異なり、1000人規模のユーザーもいる」と折登専務。
PCAクラウドなら働く場所を問わない環境をつくることができ、ワークライフバランスを重視した働き方にもつながっていく。実際、ある企業では長年に渡って経理業務を担っていた女性社員が家庭の事情で遠方に転居することになったが、自宅からPCAクラウドを活用して業務を継続している例があるという。社員は夫の転勤で離職を余儀なくされていたが、PCAクラウドを活用して在宅勤務が実現した。企業側は継続雇用が可能となり、労働力確保というメリットがあった。
PCA DXクラウドとWeb-APIで連携
生産性向上を推進
PCAも、社内で働き方改革の取り組みを進めている。その代表例を紹介する。今年4月に開始した電帳法4条3項スキャナ保存への実証実験では、1年間でダンボール6箱分もの紙の領収書を7年間保存するため、契約倉庫で保管していたものをスキャナで電子データ化し、電子帳簿保存に切り替えた。検索性の向上とともに、手作業入力の廃止で事務効率が大幅にアップ。倉庫費用などの経費削減にも寄与している。
365日24時間対応サポートに向けて導入したのがAI。保守契約ユーザーとPCAクラウド契約ユーザーの問い合わせに、バーチャルエージェントが対応するもので、サポート要員の負担を削減、新人オペレータの教育、回答支援も実現している。サポートの質を落とさず、高効率のサービス基盤の構築を目指している。
PCAが働き方改革の中長期の提案として最も力を入れるのが、PCA DXクラウドシリーズとWeb-APIを活用した生産性向上の推進だ。PCAはPCAクラウドWeb-APIを公開しており、SIer、サービスプロバイダなどがWeb-APIを利用して自社ソリューションとの連携ができる。
「Web-APIで新しいパートナーが増えた。来年には100社を超える。とくに、大きかったのはサイボウズとの提携。情報系と基幹系のクラウド連携は他にはない」と折登専務はアピールする。
田邨公伸
営業本部戦略企画部
プロダクトマーケティングセンター
課長代理
「kintoneでシステム開発をするSIerは、基幹業務データがあるPCAクラウドにkintoneを介して接続できるため、販売管理業務をはじめ、財務会計や人事・給与など、さまざまな基幹業務データを活用したビジネスモデルを創出することができる。すでに、数多くの連携ソリューションが誕生している」と田邨公伸・営業本部戦略企画部プロダクトマーケティングセンター課長代理は語る。
例えば、ヤマト運輸では「送り状発行システムB2クラウド」と「PCA商魂X／DXクラウドシリーズ」がkintoneを介して連携している。PCA商魂のデータから伝票発行を可能とし、配送状況の容易な追跡など、基幹業務と物流の連携を実現した。
「働き方改革は経営戦略や人事戦略と同じ。パートナーの方々には、働き方改革の提案を通じて、顧客の業務に踏み込んでいってほしい」と折登専務取締役はエールを送る。
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