Special Issue
リコージャパン 「HUDDLE WORKPLACE」でワークスタイル変革 国を跨ぐコラボレーションの高度化を支援
2017/09/21 09:00
週刊BCN 2017年09月18日vol.1694 第2部掲載
アジアに進出する日本企業の
サポート部門を新設
日本企業の海外展開が加速している。外務省の最新統計によると、海外に進出している日系企業の総数は、2016年10月時点で7万1280拠点。前年と比べて1.0%増加し、過去最高を更新した。中国に加え、近年では東南アジア地域の拠点を拡充する動きが活発だ。![](https://d1gt4pceznpvut.cloudfront.net/files/user/201709151447_3.jpg?v=1505454447)
間片晃大
リコージャパン 販売事業本部
RGSJ アジアグループ
リーダー
アジア地域でも主力のオフィスインフラ機器、ITソリューションはもちろん、最近とくにニーズが拡大しているのが、国を跨ぐコラボレーションの高度化に向けた案件だ。アジア地域に多拠点を抱える日本企業では、各拠点に音声/テレビ会議システムを導入しているケースが多いが、日本全体でワークスタイル変革が注目されるなかで、これまで以上に便利なやり取りを実現したいという声が増えている。
そこで、リコージャパンが提案しているのが、新たなワークスタイルを実現する次世代ミーティングスタイルのハドル・ワークプレイスだ。「ハドル」とは、アメリカン・フットボールの専門用語で、試合中に、フィールド上の選手が集まって行う短時間の作戦会議のこと。リコージャパンでは、インタラクティブホワイトボード(電子黒板)や超短焦点プロジェクター、ウェブ会議システムなどを通して、いつでも・どこでも・誰とでも、円滑な情報共有や、パッと集まり迅速な意思決定ができるコミュニケーション環境の構築を支援する。
![](https://d1gt4pceznpvut.cloudfront.net/files/user/201709151450_2.jpg?v=1505454632)
遠隔地でも
同じ環境のように働ける
また、インタラクティブホワイドボード「RICOHIWB5520」では、国を跨ぐ多拠点でのやり取りにおいて、従来以上に正確で深い情報伝達を行うことができる。ビデオ会議などを利用して、対面式に会話するだけでなく、大型パネル上で同じドキュメントをリアルタイムに共有し、双方向から書き込むことも可能。間片リーダーは、「日本でも、ベトナムでも、タイでも、遠隔地にいる人たちが、まるで同じオフィスにいるかのように、気軽に集まってコラボレーションできる」と説明する。![](https://d1gt4pceznpvut.cloudfront.net/files/user/201709151447_4.jpg?v=1505454447)
間中延幸
リコー(中国)投資
直銷部
全国重点客戸推進中心
日資重点客戸
JMA全国高級経理
こうした優位性が高く評価されて、「過去一年間で、RICOH IWB5520の引き合いは中国で倍増している」(間中経理)。ある日系製造業の導入ユーザーでは、社員の生産性向上とコスト削減を大幅に実現した。従来は、中国で生産した製品を確認するために日本の担当者が現地に出張する必要があったが、現在はRICOH IWB5520のディスプレイ上に表示して確認するだけで済む体制に転換した。間中経理は、「アジア地域の日系企業では、人件費の高騰などを受けて、プロセス改善や働き方改革の重要性が増しているなか、コスト
削減や生産性向上に寄与する遠隔ミーティングシステムの導入メリットは大きい」とアピールする。
今後、アジアグループではソリューションの強化を通じて、アジア地域で活躍する日系企業のワークスタイル変革を強固に支援していく方針だ。さらにリコーでは、インターラクティブホワイトボード同士の接続だけでなく、パソコンやタブレット端末、スマートフォンなど、マルチデバイスから接続できる新コミュニケーションサービスも提供していく予定。間片リーダーは、「今後ともさまざまな業務での便利な使い方をお客様とともに探っていくことで、ユニークな活用事例を紹介したり、いただいた要望をソリューションに反映したりして、お客様のアジアビジネスの拡大に貢献していきたい」との考えを示している。
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