Special Issue
MetaMoJi 働き方改革は、まずは現場から「オフィス」ではなく「ゲンバ」ソフトの活用を訴求
2017/09/21 09:00
週刊BCN 2017年09月18日vol.1694掲載
浮川和宣
社長
現場でパソコンを片手に作業することは困難だが、タブレット端末ならパソコンに比べてはるかに馴じみやすい。「現場のIT化は従来のパソコンをベースとしたソフトでは実現できない」(浮川社長)として、タブレット端末向けアプリにほぼ特化して開発に取り組んでいる。現場でリアルタイムに入力し、共有することが可能になれば、「現場仕事が終わってから、わざわざオフィスに戻って事務作業をする必要がなくなる」。オフィスに戻って入力していては、リアルタイム性が失われるばかりではなく、長時間の残業を強いることにもつながりかねない。現場の生産性を高めることは、「働き方改革にも直結する」と浮川社長は話す。
これまで生産性向上や働き方改革では、「いわゆるオフィスソフトが使われてきたが、その名の通りオフィス中心のツールだった」と浮川社長は指摘。オフィスソフトも大切だが、今後、本当の意味での経営のデジタライゼーションを推進するには「ゲンバ(現場)ソフトこそ充実させるべき領域」だと話す。また、ビッグデータやAI(人工知能)の活用にも、現場のデジタル化が役立つ。ビッグデータやAIで最も必要になるのが分析や思考のもとになる大量のデータであり、そのデータは往々にして現場で発生している。「現場のデータは、IoTと並んで重要かつボリュームが大きい」として、同領域における市場の有望さを力強く語った。
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