オフィス内に限らず、外出先のどこでも使えて現場でのIT化に寄与するスマートフォンやタブレット端末の活用が広がっている。そんななか、「mazec」や「MetaMoJi Note」などを提供するMetaMoJiは、法人向けアプリの提供拡大に取り組んで、着実にユーザーを増やしている。浮川和宣社長は、「タブレット端末の法人導入が増えつつあるものの、有効活用しているとはいい難い。ユーザーが『これなら使える』と意識することを実現するのが当社の使命」と強調する。


　ユーザー企業がオフィス内でタブレット端末を有効活用するために提供しているのが会議支援アプリ「MetaMoJi Share for Business」。次世代ペーパーレス会議をコンセプトとし、画面とメモの共有による議論の見える化で会議の参加者が齟齬なく理解し合えたり、メモ・写真・音声を一つに残せて資料がそのまま議事録になったりと、進化した会議が実現できる。浮川社長は、「例えば、新人の営業担当者に対して遠隔にいる先輩がアドバイスするなど、会議以外の場面でも使える」としている。

　また、オフィス内での活用に加えて、現場などの外出先でタブレット端末を使う機会が増えているため、「eYACHO for Business」と「GENBA Note Business」も提供。eYACHO for Businessは、土木現場向け測量テンプレートの搭載や、音声録音で現場の瞬間を確実に記録する機能、TODO管理機能による作業忘れの防止、多彩なフォーム部品での簡単な帳票作成など、建設現場のワークスタイルを飛躍的に変革する。大手を中心に、100社以上が利用している。

　GENBA Note Businessは、手書き入力や音声録音による記録やTODO管理などを搭載しているほか、リアルタイム伝搬技術「Share」の搭載によって、複数人がリアルタイムに同時に編集が可能になる。浮川初子専務は「究極の非定型業務といえる映画撮影の現場でも活用されており、監督から大幅に業務を効率化できたと高い評価を受けた」とアピールする。

　浮川社長は、「タブレット端末の法人ニーズは、ますます高まる。新しい市場の拡大に向けて、パートナーの方々と積極的に協業を進めていきたい」と意欲を示している。