Special Issue
セキュリティを強化する「インテル Authenticate」と「HP EliteBook x360 1030 G2」で働き方改革を加速
2017/06/30 08:00
モバイルワークを妨げるセキュリティ問題のクリアがカギ
官民をあげて働き方改革の推進が叫ばれている。その目的は、労働環境の改善だけでなく、生産性を高め、革新的なアイデアが生まれやすい環境を実現することだ。アイデアは硬直した職場環境から生まれない。社員が創造的な業務に時間を割けるよう業務を効率化し、迅速に情報を共有しながら柔軟にコミュニケーションがとれる環境が必要となる。それには、テレワークやモビリティの向上など、場所にとらわれない働き方の実現が不可欠だ。日本の就労人口の6割近くをフィールドワーカーが占めるが、フィールドワーカーの半数以上がモバイルを活用しておらず、社外での業務生産性を高められていない。モバイルワークを妨げる要因の一つが「セキュリティ」だ。モバイルデバイスの活用は、ユーザーの利便性を高める一方で情報漏えいなどのリスクと裏腹の関係にある。
インテルの小澤剛
セールス・チャネル事業本部
市場戦略企画室室長
ID/パスワードの運用では不安が残るが、OSやアプリケーションごとに認証情報を設定する運用では、ユーザーやシステム部門の負担を増やし、生産性向上を妨げる要因になりかねない。「米国ではパスワードリセットに1回あたり70ドルのコストがかかる」(小澤室長)という。
ハードウェアへの組み込みでOSレベルでの対応が難しい領域のセキュリティを強化
ID/パスワードの情報に対するセキュリティ攻撃への防御手段として、注目されているのが多要素認証だ。だが、それでも万全とはいえないと小澤室長は指摘。「多要素認証でもソフトウェアベースの場合、APの無効化、OS自体の乗っ取り、BIOSの書き換えには対処できない。その点、インテルが提供するハードウェア支援型の多要素認証が可能なインテル Authenticateソリューションは、ソフトウェアのみを使用したソリューションのぜい弱性を解消し、OSレベルでの対応が難しい領域のセキュリティを強化してエンドポイントを保護することができる」としている。ハードウェアに組み込まれたインテル Authenticateは、多要素認証をプラットフォームレベルでサポート。PINなどの本人が知る情報や、スマートフォンなどの所有物情報、指紋などの生体認証、位置情報(ロケーションにもとづくIDなど)といった各要素を組み合わせてユーザーを認証する。これら認証要素の組み合わせはカスタマイズ可能で、IT部門が柔軟に設定できる。認証要素をはじめ、ITセキュリティポリシー、認証結果はすべて、ハードウェア内部で暗号化して保護することにより、ソフトウェア攻撃のターゲットになることをより確実に防御することができる。
また、インテル Authenticateは第6世代および第7世代インテル Core vProプロセッサ・ファミリーを搭載したシステムのプラットフォームに組み込まれている。とくに、第7世代Core vPro搭載デバイスは、スマート・バーチャル・カードなど、さらに多くの機能をサポートする。
インテルの認証情報保護ソリューション「インテル Authenticate」
世界で最も安全で管理性に優れたノートPC「HP EliteBook x360 1030 G2」
日本HPの村上信武
パーソナルシステムズ事業本部
クライアントソリューション本部
本部長
ユニークな機能の一つがPCで世界初となるプライバシーフィルターの「HP Sure View」。ワンタッチで左右から見たPCのスクリーンを白濁させて、ビジュアルハッキング(盗み見による機密情報の漏えい)を防止できる。新幹線など、隣席の人の視線が気になる場合にとても重宝する機能だ。
「HP WorkWise」は、スマートフォンのBluetoothとスマートフォンアプリを通して、PC管理機能と不正アクセス検知機能を提供する。例えば、ユーザーがスマートフォンとともにPCから離れた時に自動的にPCをロックし、近くに戻った時にロック解除とログインを実行できる。また、PCの温度やバッテリの残量などをスマートフォンで確認したり、ロック中のPCの移動や不正アクセスを検知し、スマートフォンに通知することも可能だ。
このほかにも、ウェブブラウザを仮想環境上で動かすことで、マルウェアやランサムウェア、ウイルス感染からPC本体を守る「HP Sure Click」も備える。「EliteBook x360はセキュリティでユーザーに不便を強いない。モバイルでの安全かつ快適なPCの利用は、生産性向上に大きく貢献できるはずだ」と村上本部長は訴える。インテルと日本HPのコラボレーションによるエンドポイントのセキュリティ強化によって、企業は働き方改革を実現して成長につながるというわけだ。インテルと日本HPでは、販売パートナーとともにソリューションを広めていくため、トレーニングを拡充させていく意向だ。
日本HPの村上信武部長(左)とインテルの小澤剛室長
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