「de:code 2017」でドローンの未来を披露

　IoTプロジェクトの共同検証を通じてノウハウを共有するコミュニティ「IoT ビジネス共創ラボ」は、ドローンを活用したビジネスソリューションの開発を目指す「ドローンワーキンググループ」を2017年5月に立ち上げた。5月23～24日に開催されたマイクロソフトのテクノロジービジョンを紹介するイベント「de:code 2017」では、ブースに出展して産業用ドローンの未来を披露。ドローンそのものがIoTとなって、さまざまな業務を支援することをアピールした。

ドローンそのものを管理する

9月をめどに実証実験を開始

　このほかブースでは、アバナードとのパートナーシップによって実現した、作業現場の画像解析やドローンで取得した情報と周辺システムの情報を組み合わせたデータの可視化など、ドローンビジネス活用におけるシナリオを検討、Proof of Conceptの実施、業務への適用を進めたソリューションも展示していた。

　現在は、「災害対応」「物流向け」「測量・空撮向け」「農業向け」などと銘打ったドローンベースのサービスが市場に投入されようとしているが、「サービスを意識したドローンベースのソリューションが多く、ドローンそのものを進化させることにはつながっていない」と今村代表取締役は捉える。そこでドローンワークスでは、オリジナルのフライトコントローラの開発に着手。これが実現できれば、「安心・安全に活用することができる。多くのセンサをドローンに搭載し、ドローンそのものがIoTとなり得る」（今村代表取締役）という世界を思い描いている。

　「安心・安全を確保するため、あたりまえの仕組みが確立されない限り、産業用ドローンが広く人の役に立つものとして受け入れられる世界がくるのは先の話」と今村代表取締役は訴える。そのための取り組みをドローンワーキンググループで進めていく。なお、IoTビジネス共創ラボでは、「9月をめどに何かしらの実証実験を行っていきたい」（福田IoTカンパニーバイスプレジデント）との考えを示している。