Special Issue
500人超のパートナーが集結した「Dell EMC Business Partner Forum 2017東京」
2017/06/01 09:00
週刊BCN 2017年05月29日vol.1679掲載
「Dell EMC ビジネス パートナー アワード贈呈式」でパートナーを表彰
Dell EMCは4月18日、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで、新しく一つに統合されたパートナープログラムやパートナー事業戦略、製品の最新情報、フォーカスエリア・ソリューションなどをパートナーに説明するイベント「Dell EMC Business Partner Forum 2017 東京」を開催。500人超のパートナーが集結した。同時に、優秀なパートナーを称える「Dell EMC ビジネス パートナー アワード贈呈式」も実施して24部門で表彰した。セミナー、アワードともに、会場は大盛況だった。
開会の挨拶に立ったDell EMCの松本光吉・執行役員副社長インフラストラクチャ・ソリューションズ事業統括は、「合併でいくら規模が拡大しても、自社でできることは限られている。そこでパートナーの方々の力が必要」と、思いを語った。
次いで、登壇したDell EMCの渡部洋史・執行役員パートナー事業本部長は、「パートナー様と共に ～Dell EMC パートナービジネスの新たな幕開け～」と題して講演。「2月4日に新パートナープログラムがスタートしたが、本日が実質的なスタート」であると宣言した。そして、昨年のビジネスを振り返り、ストレージ、サーバー、クライアント、ディストリビューションと全カテゴリにおいて、大きく伸びたと成果を説明した。
「パートナービジネスをさらに拡大させ、Dell EMC全体のパートナー商流比率70%を目指していく」と強調した。
新しいパートナープログラムは、「Simple（シンプル）」「Predictable（予測可能）」「Profitable（高い収益性）」がコンセプト。「Titanium」「Platinum」「Gold」という三つのカテゴリで構成し、現在、50社以上が認定されている。このほか、「オーソライズド（認定）」として4000社以上のパートナーがいて、大きなコミュニティになっている。
「Dell EMCでは、パートナー様とのビジネスをさらに加速させるため、150Mドル（約170億円）を追加投資していく。また、パートナーの方々の収益を最大化し、支援策も強化していく」とアピールした。
瀧谷本部長と渡辺本部長は、ユーザーのデジタルトランスフォーメーションをサポートするには、まずITトランスフォーメーションが不可欠とし、ITトランスフォーメーションは、成熟度の違いで四つのステージがあり、最も低いステージ1と最高のステージ4では、大きな開きができる。現状、ステージ4は全体の5％に過ぎない。ステージを上げるためにサポートできることの一つがオールフラッシュ化することだ。電力、スペース、レイテンシを改善し、性能を向上することができる。それを実現できる小から大までのポートフォリオが、Dell EMCにはあることをアピールした。
そこに飛び入りしたDell EMCの今井浩・DPS事業本部長は、バックアップソリューションとしてのオールフラッシュを紹介。プライマリーストレージ＋Data Domainの組み合わせで、バックアップを最大20倍、リカバリを最大10倍高速化できるとアピールした。
第3セッションのタイトルは、「いま最も成長している Dell EMCインフラストラクチャ ソリューション」。まず、ヴイエムウェアの雪竹潤・ゼネラルビジネス営業本部ストラテジックパートナー営業部部長が、ヴイエムウェアの事業を説明しながら「データセンターのイノベーションから、アプリ、モバイルデバイスも含めた統合アーキテクチャを提供し、デジタルトランスフォーメーションを実現する」と語った。
SecureWorks Japanの古川勝也・日本＆北アジア・マーケティング・リードは、SecureWorksとRSAの違いを説明。RSAの「ツール」提供に対し、SecureWorksはサービス専業であるとした。また、「日本はパートナービジネスが6割。ベンダーニュートラルで、主要なセキュリティ製品に対応できる点が強み」と語った。
Dell EMCの上原宏・執行役員インフラストラクチャ・ソリューションズ事業統括製品本部長は、PowerEdgeサーバーの成長理由を説明。「パートナービジネスが60%以上を占め、成長を牽引している。みえないところもパーツをけちらない強いこだわりがあり、グローバル規模の経済性（調達コスト）が生きてくる」とした。そして、Intel skylake Xeonを搭載した次世代の「Dell EMC PowerEdge（14G）」が今夏に登場することを明らかにした。
HCIの市場動向では、自治体のネットワーク分離で一気に需要が高まり、それが民需にも波及している。また、昨年より本番環境での活用が伸びており、中規模ユーザーでとくにその傾向が目立つという。
HCIにおけるDell EMCアドバンテージは、VMベースから、マルチハイパーバイザーまで提供できるラインアップの豊富さ。HCIで適材適所の提案ができるのはDell EMCだけであり、リファレンスでもそれは同様との声があがった。
Dell EMCは、東日本支社内にソリューションイノベーションセンターを併設し、技術検証を実施している。HCI提案のため、無償で活用することをパートナーに訴えた。
次のセッションでは、「デルのクライアント ソリューションで実現する『これからのワークスタイル変革』」。Dell EMCの山田千代子・常務執行役員クライアント・ソリューションズ統括本部長は、日本のワークフォース変革の動向を説明。33％の企業が、今後取り組むべき重要なアクティビティに、従業員が仕事する場所、時間、環境の拡大をあげる。山田常務執行役員は、「ITが整っていないと従業員のストレスになる。優秀な人材をつなぎとめるには、社内テクノロジーの改善が有効な手段で、同時に生産性向上とカスタマエクスペリエンスの改善にも貢献する」とアピール。そのための柱が、IT管理者の課題を解決するセキュリティ／サービス／サポート、人々が使いたくなるデバイス、従業員の働き方に合わせたソリューションの三つ。働き方を七つ（4＋3）のペルソナに分類しており、「デルだけがすべての働き方に対応可能なテクノロジーズを持ち合わせている」と語った。
そして近日、発売予定のプロ向けワークステーション「Precision AIO」、クリエイター向け4K液晶一体型ワークステーション「Dell Canvas」、世界初の32インチの8Kモニターを紹介した。なお、デルのPCビジネスは、2016年第4四半期が前年同期比19％増、とくに法人向けノートPCが47％増、ワークステーションがシェア2位だったという。
最終セッションでは、日本マイクロソフトの高添修・パートナーセールス統括本部インテリジェントクラウドテクノロジー本部テクノロジーソリューションプロフェッショナルが「Dell EMC ＆ Partner ＆ Microsoftで作るこれからのプラットフォーム」と題して講演。Windows 10、Windows Server、Azureをオンプレミスで構築する「Azure Stack」をアピールし、「Dell EMC、マイクロソフト、パートナーの方々が連携し、ITの実力をお客様へ届けましょう」と呼びかけた。
フォーラムのラストを飾ったのは「Dell EMC ビジネス パートナー アワード贈呈式」。今年は24部門に拡大、15社が表彰された。EMCジャパンの大塚俊彦社長は挨拶で、「昨年、堅調な業績を収めることができたのも、パートナーの皆様の多大なる貢献のおかげ」と語った。
「EMC Business Partner of the Year 2017」はネットワールド。「Flash by Solution - XtremIO賞」「Converged Infrastructure of the Year 2017」「SMB賞」を合わせた4部門を同時に受賞した。
「DELL Business Partner of the Year 2017」はネットワンシステムズ。「Virtual Desktop Infrastructure賞」と合わせた2部門を同時に受賞した。
伊藤忠テクノソリューションズは、「All Flash of the Year 2017」「Flash by Solution - VMAX賞」「Solution - EHC, Virtustream賞」の3部門を同時に受賞した。このほか、「Scale-Out - Isilon賞」を東京エレクトロンデバイス、「Pivotal賞」をNTTデータ、「Data Protection Solution賞」を兼松エレクトロニクス、「自営保守サービス賞」をNEC、「インプリサービス賞」をブロードバンドタワー、「Authorized Reseller賞」を富士通エフサス、「Hyper Converged Infrastructure賞」を日商エレクトロニクス、「High Performance Computing賞」をアルゴグラフィックスとHPCソリューションズ、「Client Solution賞」と「Cloud Service Provider賞」を新日鉄住金ソリューションズ、「Workstation Solution賞」をユニアデックス、「Distributor賞」をダイワボウ情報システムとソフトバンク コマース＆サービス、「RSA賞」をフトバンク コマース＆サービスが受賞した。
最後に挨拶に立ったデルの平手智行社長は、「パートナーの方々の発展、その先にいるお客様の変革、日本の成長力向上という大きな目標に向かって、全力で取り組んでいく」と熱く決意を語った。
Dell EMCは4月18日、東京・渋谷のセルリアンタワー東急ホテルで、新しく一つに統合されたパートナープログラムやパートナー事業戦略、製品の最新情報、フォーカスエリア・ソリューションなどをパートナーに説明するイベント「Dell EMC Business Partner Forum 2017 東京」を開催。500人超のパートナーが集結した。同時に、優秀なパートナーを称える「Dell EMC ビジネス パートナー アワード贈呈式」も実施して24部門で表彰した。セミナー、アワードともに、会場は大盛況だった。
新パートナープログラムが本格始動 追加投資と支援策を強化
Dell EMC
松本光吉
執行役員副社長
インフラストラクチャ・
ソリューションズ事業統括
次いで、登壇したDell EMCの渡部洋史・執行役員パートナー事業本部長は、「パートナー様と共に ～Dell EMC パートナービジネスの新たな幕開け～」と題して講演。「2月4日に新パートナープログラムがスタートしたが、本日が実質的なスタート」であると宣言した。そして、昨年のビジネスを振り返り、ストレージ、サーバー、クライアント、ディストリビューションと全カテゴリにおいて、大きく伸びたと成果を説明した。
「パートナービジネスをさらに拡大させ、Dell EMC全体のパートナー商流比率70%を目指していく」と強調した。
新しいパートナープログラムは、「Simple（シンプル）」「Predictable（予測可能）」「Profitable（高い収益性）」がコンセプト。「Titanium」「Platinum」「Gold」という三つのカテゴリで構成し、現在、50社以上が認定されている。このほか、「オーソライズド（認定）」として4000社以上のパートナーがいて、大きなコミュニティになっている。
「Dell EMCでは、パートナー様とのビジネスをさらに加速させるため、150Mドル（約170億円）を追加投資していく。また、パートナーの方々の収益を最大化し、支援策も強化していく」とアピールした。
トランスフォームを推進 フラッシュ化がカギ
第2セッションの講演の前には、インテルの長瀬淳・セールス・チャネル事業本部セールス・マネージャーがフラッシュ市場を分析。SSDが牽引してデータセンター向けストレージが年率15％以上伸びて、2020年に4兆円の市場規模になると解説。次いで、Dell EMCの瀧谷貴行・インフラストラクチャ・ソリューションズ事業統括法人営業本部本部長とDell EMCの渡辺浩志・プライマリーストレージ事業本部本部長が「フラッシュストレージが変える次世代インフラ ～Flash is NEW normal～」と題して講演した。
Dell EMC
渡部洋史
執行役員
パートナー事業本部長
そこに飛び入りしたDell EMCの今井浩・DPS事業本部長は、バックアップソリューションとしてのオールフラッシュを紹介。プライマリーストレージ＋Data Domainの組み合わせで、バックアップを最大20倍、リカバリを最大10倍高速化できるとアピールした。
第3セッションのタイトルは、「いま最も成長している Dell EMCインフラストラクチャ ソリューション」。まず、ヴイエムウェアの雪竹潤・ゼネラルビジネス営業本部ストラテジックパートナー営業部部長が、ヴイエムウェアの事業を説明しながら「データセンターのイノベーションから、アプリ、モバイルデバイスも含めた統合アーキテクチャを提供し、デジタルトランスフォーメーションを実現する」と語った。
SecureWorks Japanの古川勝也・日本＆北アジア・マーケティング・リードは、SecureWorksとRSAの違いを説明。RSAの「ツール」提供に対し、SecureWorksはサービス専業であるとした。また、「日本はパートナービジネスが6割。ベンダーニュートラルで、主要なセキュリティ製品に対応できる点が強み」と語った。
Dell EMCの上原宏・執行役員インフラストラクチャ・ソリューションズ事業統括製品本部長は、PowerEdgeサーバーの成長理由を説明。「パートナービジネスが60%以上を占め、成長を牽引している。みえないところもパーツをけちらない強いこだわりがあり、グローバル規模の経済性（調達コスト）が生きてくる」とした。そして、Intel skylake Xeonを搭載した次世代の「Dell EMC PowerEdge（14G）」が今夏に登場することを明らかにした。
HCIで適材適所を提案 人材の引き留めにはITの改善
続いて、「ハイパーコンバージドは本物か？」をテーマにパネルディスカッションを実施。伊藤忠テクノソリューションズの安藤俊・情報通信事業グループ情報通信事業企画室長、ネットワールドの石塚智規・SI技術本部ストレージ基盤技術本部課長代理、Dell EMCのインフラストラクチャ・ソリューションズ事業パートナー営業本部の馬場健太郎氏、Dell EMCの三邉祥一・vArchitectシニアマネジャーの4人がパネラーとなり、Dell EMCの松本副社長がモデレータを務めた。HCIの市場動向では、自治体のネットワーク分離で一気に需要が高まり、それが民需にも波及している。また、昨年より本番環境での活用が伸びており、中規模ユーザーでとくにその傾向が目立つという。
HCIにおけるDell EMCアドバンテージは、VMベースから、マルチハイパーバイザーまで提供できるラインアップの豊富さ。HCIで適材適所の提案ができるのはDell EMCだけであり、リファレンスでもそれは同様との声があがった。
Dell EMCは、東日本支社内にソリューションイノベーションセンターを併設し、技術検証を実施している。HCI提案のため、無償で活用することをパートナーに訴えた。
次のセッションでは、「デルのクライアント ソリューションで実現する『これからのワークスタイル変革』」。Dell EMCの山田千代子・常務執行役員クライアント・ソリューションズ統括本部長は、日本のワークフォース変革の動向を説明。33％の企業が、今後取り組むべき重要なアクティビティに、従業員が仕事する場所、時間、環境の拡大をあげる。山田常務執行役員は、「ITが整っていないと従業員のストレスになる。優秀な人材をつなぎとめるには、社内テクノロジーの改善が有効な手段で、同時に生産性向上とカスタマエクスペリエンスの改善にも貢献する」とアピール。そのための柱が、IT管理者の課題を解決するセキュリティ／サービス／サポート、人々が使いたくなるデバイス、従業員の働き方に合わせたソリューションの三つ。働き方を七つ（4＋3）のペルソナに分類しており、「デルだけがすべての働き方に対応可能なテクノロジーズを持ち合わせている」と語った。
そして近日、発売予定のプロ向けワークステーション「Precision AIO」、クリエイター向け4K液晶一体型ワークステーション「Dell Canvas」、世界初の32インチの8Kモニターを紹介した。なお、デルのPCビジネスは、2016年第4四半期が前年同期比19％増、とくに法人向けノートPCが47％増、ワークステーションがシェア2位だったという。
最終セッションでは、日本マイクロソフトの高添修・パートナーセールス統括本部インテリジェントクラウドテクノロジー本部テクノロジーソリューションプロフェッショナルが「Dell EMC ＆ Partner ＆ Microsoftで作るこれからのプラットフォーム」と題して講演。Windows 10、Windows Server、Azureをオンプレミスで構築する「Azure Stack」をアピールし、「Dell EMC、マイクロソフト、パートナーの方々が連携し、ITの実力をお客様へ届けましょう」と呼びかけた。
24部門に拡大したアワード贈呈式 15社のパートナーを表彰
Dell EMC
大塚俊彦
EMCジャパン
代表取締役社長
「EMC Business Partner of the Year 2017」はネットワールド。「Flash by Solution - XtremIO賞」「Converged Infrastructure of the Year 2017」「SMB賞」を合わせた4部門を同時に受賞した。
「DELL Business Partner of the Year 2017」はネットワンシステムズ。「Virtual Desktop Infrastructure賞」と合わせた2部門を同時に受賞した。
伊藤忠テクノソリューションズは、「All Flash of the Year 2017」「Flash by Solution - VMAX賞」「Solution - EHC, Virtustream賞」の3部門を同時に受賞した。このほか、「Scale-Out - Isilon賞」を東京エレクトロンデバイス、「Pivotal賞」をNTTデータ、「Data Protection Solution賞」を兼松エレクトロニクス、「自営保守サービス賞」をNEC、「インプリサービス賞」をブロードバンドタワー、「Authorized Reseller賞」を富士通エフサス、「Hyper Converged Infrastructure賞」を日商エレクトロニクス、「High Performance Computing賞」をアルゴグラフィックスとHPCソリューションズ、「Client Solution賞」と「Cloud Service Provider賞」を新日鉄住金ソリューションズ、「Workstation Solution賞」をユニアデックス、「Distributor賞」をダイワボウ情報システムとソフトバンク コマース＆サービス、「RSA賞」をフトバンク コマース＆サービスが受賞した。
Dell EMC
平手智行
デル
代表取締役社長
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