エイトレッドは2017年5月、クラウドアプリケーションプラットフォーム「ATLED Work Platform」の提供を、SIerやISVなどのパートナーに向けて開始する。同社が得意とするワークフローエンジンと、それに連携するアプリケーション開発・実行環境などがセットになっており、これによって、パートナーは独自にさまざまな業務手続きをシステム化して、ユーザー企業に販売することがより簡単に実現できるようになる。

ワークフロー専業で十数年蓄積されたノウハウ

　エイトレッドは、ワークフローシステムに特化したベンダーだ。同社を代表するワークフローシステム「X-point」（エクスポイント）の販売開始は03年。長い歴史をもち、09年に発売したワークフローシステム「AgileWorks（アジャイルワークス）」を合わせると導入社数1900社以上という実績を誇る。
   

高度なワークフローを容易に取り込み独自の付加価値をつけて再販可能に

　ATLED Work Platformは、単なるクラウドワークフローではない。ユーザー企業に直接提供するものでなく、パートナー自身がATLED Work Platformの機能を自社のブランドとしてOEMのように利用してサービス提供できるプラットフォームであり、そのために、ロゴや配色を変えることができる「ドレスアップ機能」やテナント管理などの機能を備えている。ATLED Work Platformは、ワークフローエンジンを伴った開発・実行環境であることが大きな特徴だ。パートナーは、単にワークフロークラウドとして再販することもできるが、高度なワークフローを組み込み独自の業務アプリケーションを開発・販売するためのプラットフォームとして用いてこそ真価を発揮する。　

　エイトレッドによれば、ATLED Work Platformの利用シーンは業種・業態を選ばないが、実現できるアプリケーションやソリューションの例として、以下のものをあげている。いずれも業種や業務に特化したアプリケーションだ。

・小売店、飲食店、サービスストア向けの申請や報告を管理、集計する「クラウド店舗管理アプリ」 

・複合機や文書管理システムと連動した「ペーパーレスソリューション」

・サービスマンやセールスドライバーのモバイル端末で業務報告や業務指示で利用する「モバイルワークアプリ」

・IoT搭載機器と連動して、サービス部門に在庫や故障の情報を共有する「IoT連携ソリューション」

・クライアントとの受発注や契約管理の進捗確認、報告業務を行う「企業間業務管理アプリ」

・グループ企業間やグループ企業全体の申請業務の「シェアードワークフローサービスアプリ」。

・サービス利用申請、予約受け付け、証明書発行 手続きなどを行う「カスタマーサービスアプリ」

・サポート、ヘルプデスク業務の受け付け、社内での情報共有、社内依頼を管理する「インシデント管理アプリ」

　こういったアプリケーションは、いずれもワークフローシステムに相当する機能を何らかのかたちで用意しなければならないが、ISVやSIerにとって、ワークフローエンジンまでを自社開発することは得策ではない。そこで、ATLED Work Platformに組み込まれたワークフローエンジンを活用することで、ソリューションの開発において、パートナーが差異化を図りたいコアの部分に開発リソースを集中させることができる。高度なワークフローエンジンを活用することで、パートナー自身の価値をさらに引き立てることに役立つのである。単体のワークフローパッケージを取り入れてAPI連携する方法もあるが、ATLED Work Platformなら、より迅速な開発が可能になるという。
   
　企業間の取引や情報連携は、先に示したアプリケーションの例にもあるが、現場ではいまだに紙やFAX、メールなどが根強く残っている企業が多いのも事実だ。近年、企業内のペーパーレス化やワークフロー導入が進んできているのに比べると、著しく遅れている。そこに、現場のノウハウを反映したソリューションが提供されれば、サプライヤーや外注先などとのやり取りもシステム化していくことが容易になると期待できる。しかもATLED Work Platformは、クラウドベースのため導入しやすく、高度なワークフロー機能により効率化の効果も高まる。

　「ワークフローというと身構えてしまう方も多いと思うが、ビジネス現場にある手続きや手順などを考えれば汎用的に必要なものであることがわかるはず。ATLED Work Platformは、この部分を簡単にインテグレートでき、かつ開発も効率的に行える仕組みをつくり込んでいるので、SIerやISVだけでなく販社や、さらにはユーザー側の企業でも、それぞれのノウハウをつくり込みやすいはず。ぜひそういった企業とパートナーシップを構築し、サービスを一緒につくっていきたい」と丸山取締役開発本部長は語る。