日立システムズは、ITシステムの導入と付随する業務の代行サービスによって設備資産管理の効率化を支援する「統合資産管理サービス」を拡充する。製造業や流通・サービスなど、業種・業態に焦点をあてたBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）型の資産管理サービスを柱とするもので、第一弾として製造業向け「金型管理モデル」を2017年4月より本格的にスタート。今後は大規模なフランチャイズを展開する飲食店の設備や、大量に保守部品を保管している設備業者などの業種・業態に向けたモデルを順次販売していく。グループ約300か所のサービス拠点網を生かし、棚卸し作業や資産台帳の整備といった資産管理の“前工程”を含めてBPOで請け負うことで、より統合的な資産管理サービスに仕立てているのが特長だ。

資産管理の“前工程”から代行

資産の適正化で節税効果も期待

現場のデジタライゼーションを支援

　今回のサービスメニュー化に先立ち、資産管理の“前工程”から支援できることを訴求して統合資産管理サービスの営業を行ったところ、昨年度（2017年3月期）の受注高は、前年度比で135％に拡大。

　日立システムズでは、こうした現場のデジタライゼーションを支援する取り組みをより一層加速させるため、4月1日付で工事に強みをもつ日立システムズファシリティサービスの全事業を、保守サービスやビジネスサポートに強みをもつ日立システムズ・テクノサービスに集約し、社名を日立システムズフィールドサービスに変更して新たにスタートした。全国のカスタマーエンジニアが顧客と一緒に現場の課題を解決し、最終的にITシステムの導入やIoTの活用などの管理効率の向上を実現していく。こうした一連の取り組みをグループ全体で進めていくことで、統合資産管理サービス全体の売上高を2020年までに累計200億円まで拡大させていく方針だ。