日本マイクロソフトや東京エレクトロン デバイスなど、10社が参加するIoTビジネス共創ラボは2月23日、発足1周年記念イベントとして「IoTビジネス共創EXPO」を東京都内で開いた。ベンダーが事例を紹介する勉強会のほか、ブース会場ではIoTソリューションの展示などがあり、来場者はIoT活用について理解を深めた。

スピード勝負の「IoT戦国時代」

   

Azureが開発や導入を後押し

　ブース会場では、約30の企業や団体などが出展。分析や映像解析など、幅広い分野で業務を効率化できるIoTソリューションに来場者から高い関心が集まっていた。

　ヘッドウォータースは、ソフトバンクロボティクスのPepperを活用した店舗向けアプリパッケージの「音声認識商品コンシェルジュ for SynApps」を紹介し、同社が得意なソリューションを来場者に披露。Pepperが来店客の顔を覚え、次回の来店時におススメの商品を案内する実演には、多くの来場者が見入っていた。
 
　イサナドットネットは、測定した血圧や体温などのデータをロボットに転送したり、対話したりできるヘルスケア向けソリューション「Bism」シリーズを展示。紙でデータを管理することが多い介護施設での作業量が、大幅に軽減できる点をアピールしていた。
 
　出展企業の多くからは、Microsoft Azureの安定性やPaaS機能の充実ぶりを評価する声が多くあがった。今後、IoT関連市場は右肩上がりが続くと予想される。開発や導入の面で、Microsoft Azureの役割は、さらに大きくなりそうだ。